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那須塩原市議会 > 2021-03-05 >
03月05日－06号

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  1. 那須塩原市議会 2021-03-05
    03月05日－06号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和　３年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　令和３年第２回那須塩原市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日（金曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　２１番　齋藤寿一議員　　　　　１．新型コロナウイルス感染症に対する観光支援について　　　　　２．ふるさと納税について　　　１４番　鈴木伸彦議員　　　　　１．新庁舎建設について　　　　　２．那須高林産業団地における企業誘致状況について　　　　　３．人口ビジョンについて　　　　８番　齊藤誠之議員　　　　　１．共生社会の実現に向けて　　　　　２．本市の総合的な学習の時間と地域の連携について　　　　１番　益子丈弘議員　　　　　１．将来的に持続可能な都市経営を実現するために出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　益子丈弘議員　　　　　２番　　　　山形紀弘議員　　　　　３番　　　　中里康寛議員　　　　　４番　　　　田村正宏議員　　　　　５番　　　　星野健二議員　　　　　６番　　　　小島耕一議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　齊藤誠之議員　　　　　９番　　　　星　宏子議員　　　　１０番　　　　佐藤一則議員　　　　１１番　　　　相馬　剛議員　　　　１２番　　　　平山　武議員　　　　１３番　　　　大野恭男議員　　　　１４番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１５番　　　　松田寛人議員　　　　１６番　　　　櫻田貴久議員　　　　１７番　　　　伊藤豊美議員　　　　１８番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１９番　　　　高久好一議員　　　　２０番　　　　相馬義一議員　　　　２１番　　　　齋藤寿一議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　亀井　雄　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　企画部長　　　　　　小出浩美　　　　総務部長　　　　　　石塚昌章　総務課長　　　　　　五十嵐岳夫　　　財政課長　　　　　　村松一紀　市民生活部長　　　　鹿野伸二　　　　気候変動対策局長　　黄木伸一　保健福祉部長　　　　田代正行　　　　子ども未来部長　　　後藤　修　産業観光部長　　　　冨山芳男　　　　建設部長　　　　　　大木　基　上下水道部長　　　　磯　　真　　　　教育部長　　　　　　小泉聖一　会計管理者　　　　　高久幸代　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　板橋信行　農業委員会事務局長　田代宰士　　　　西那須野支所長　　　久留生利美　塩原支所長　　　　　八木沢信憲本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事課長　　　　　　小平裕二　議事調査係長　　　　佐々木玲男奈　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉成伸一議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ここで、保健福祉部長から発言があります。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　皆さん、おはようございます。　昨日の高久議員の介護保険の御質問の中で、保留しておりました要介護１と２で特別養護老人ホームに入所している方の人数でございますが、７人でございます。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（吉成伸一議員）　それでは、日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋藤寿一議員 ○議長（吉成伸一議員）　初めに、21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　皆さん、おはようございます。　議席番号21番、那須塩原クラブ、齋藤寿一です。　事前通告書に基づき、ただいまより市政一般質問を行います。　まず初めに、大きな１番、新型コロナウイルス感染症に対する観光支援について。　昨年、新型コロナウイルス感染症が確認され、観光をはじめとするあらゆる団体に影響を与えました。　学校の臨時休業の実施や本市独自の非常事態宣言を発令し、協力依頼に応じて協力いただいた旅館、ホテル等に対し、協力金の支給を実施しました。　市独自のリフレッシュ！宿泊キャンペーン、県の県民一家族一旅行を展開、また国においてもＧｏＴｏトラベルキャンペーンを実施し、誘客も上向きになってきましたが、12月28日よりＧｏＴｏトラベルキャンペーンの全国一時停止に伴い、塩原温泉の宿泊施設におけるキャンセルの件数が3,771件に上り、宿泊料金は計１億2,571万円でありましたことから、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)今後の観光支援についてお伺いをいたします。　(2)リフレッシュ！宿泊キャンペーンの第２回目の実施時期と実施方法についてお伺いをいたします。　(3)入湯税の増税分に代わる新税創設の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(1)の今後の観光支援についてお答えをします。　現在、日本一安心・安全な観光地をうたい、宿泊施設勤務者への無料のＰＣＲ検査、それから今、認証制度、こちらの検討も行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息に向けてまだ先が見通せないので、今後も継続していきたいと思っております。　また、昨年11月にＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングを板室で行いました。全国で様々なイベントが中止になっている中でしたので、大変に人気といいますか予約が殺到して、多くの方に来ていただきましたが、今年の５月に今度は塩原温泉で開催する予定でありまして、今後も継続したイベントとして行っていきたいなと考えております。　また、昨年、齋藤議員の御質問でお答えしましたが、リフレッシュ！宿泊キャンペーン、昨年御好評いただいておりますが、こちらについても実施を予定しております。　(2)で、リフレッシュ！宿泊キャンペーンの実施時期と実施方法でございます。　実施時期については、ちょっと感染状況見ながら考えていきたいと思っております。実施方法については、昨年、キャンペーンでの課題、様々課題ございました、そうした課題に対応できるように制度設計をしているところであります。　(3)の入湯税の増税分に代わる新税創設の進捗状況ということで、宿泊事業者の代表者の方を委員とする検討委員会、それから度々答弁がありましたが、総務省など国との相談をさせていただいております。　まだ制度設計中ですので、詳細まだ決まっているわけじゃないんですけれども、これ、私の感覚ですよ。感覚としては、増税分とそう変わりのない負担にとどめられればいいかな、金額的な意味とかですよ。というふうに、なればいいのかなというふうに僕は思っています。　答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、答弁の中に感染症対策認証制度の検討を行っているという御答弁をいただきました。　３日の山形議員の質問の答弁で、感染症対策認証制度についてのメリットは、その項目をクリアした旅館、ホテル等においては、認証ステッカーを交付して、観光客が施設を選ぶ際の目安になるということ、あるいは、今、検討会議のメンバーは有識者をもって構成するというような御答弁がございました。　私からは、予定している認証制度の中にありますプレミアムクラスとハイプレミアムクラスに区分しているわけでありますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、まず初めに、この認証制度については、現在策定中ということですのでまだ確定はしておりませんが、現時点で決まっていることについて御説明をさせていただきます。　プレミアムクラスとハイプレミアムクラスということでございますが、事業者が取り組みます感染症対策を必須項目と推奨項目に分けまして、必須項目全てに取り組んでいる者をプレミアムクラス、必須項目と推奨項目の全てに取り組んでいる者をハイプレミアムクラスとする予定でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　認証制度でありますけれども、今回プレミアムとハイプレミアムの２つの段階に分けて認証制度を検討中であるが、そういうふうにしていくということであります。　それでは、先ほどプレミアムについては、認証制度の基準における必須項目の全てに取り組んでいる者がプレミアムの認定、そして、それを含めた推奨項目に一定程度取り組んでいると認められる業者については、またさらなる段階で、ハイプレミアムという段階を踏んで認証していくということで理解をしましたけれども、それでは、認証基準における必須項目と推奨項目についての内容についてお伺いをしたいと思います。
    ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、内容ということでございますが、まず必須項目についてでありますが、これにつきましては、感染症対策として必ず行わなければいけないものでございます。１つ例を挙げますと、事業所において衛生管理の責任者を置くことなどが挙げられます。　続きまして、推奨項目については、実施に当たりまして、対策をする上で行えばさらに感染症対策が強化されるというものでございまして、例を挙げますと、消毒をいたします箇所や備品をリスト化しまして、それを記録することや、感染症対策アプリ、いわゆるＣＯＣＯＡを全従業員に使用させることなどが挙げられます。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　必須項目と推奨項目がある説明を受けましたけれども、必須項目においては、衛生管理の責任者を置くような項目、たくさん多分項目があるんでしょうけれども、そういうものをクリアしていけば、プレミアム推奨になってくるんだろうというふうに思います。　また、それを踏まえて全部クリアをして、さらに推奨項目で先ほど例を挙げていただきましたけれども、それを、接触する従業員等に感染対策アプリのＣＯＣＯＡを従業員全員に備えるというようなところが、またさらに２段階でクリアしていけば、ハイプレミアムというところになるんだろうなというふうに思います。　なお、私たちも、例えば市内も含めて県内、あるいは県外に旅行に行った際とか食事に行く際に、やはり何を基準にしてお店を選ぶか、あるいは何を基準にして旅館、ホテル等を選ぶかというのは、やはりネット等で調べると、今１つ星から５つ星まで段階評価がついております。　その辺の段階評価で、やはり誰もが５つ星に近いところを食事にしろ宿泊にしろ選んでいくわけでありますので、今回の本市独自の認証制度でありますと、さらにこれにプラスして感染症の対策に従事しているということで、もう一つの判断基準が増えて、さらなる旅行者が選ぶ基準になるんだろうなというふうに思って、これが充実すれば、さらに市長が常に言っております観光見える化、そして産業であります観光の塩原温泉、板室温泉をさらなる安心・安全の観光地として売っていくことができるんだろうなというふうに思っております。　責任のある観光、あるいは日本一安心な観光地として、宿泊施設勤務者に無料での市長がＰＣＲ検査の実施や、あるいは感染対策認証制度、今回やりますけれども、安心・安全な温泉地として全国にさらなるＰＲができることを期待しております。　次に、(2)に移りますけれども、リフレッシュ！宿泊キャンペーンの実施時期と実施方法について、先ほど御答弁をいただきました。　昨年の実施時期については、昨年の９月議会において、私も一般質問の中で、本来ですとＧｏＴｏトラベルキャンペーンが１月31日をもって終了するというような国の指針でありましたので、それに間髪を入れずに、また第２弾のリフレッシュ！宿泊キャンペーンを実施していただければという御提案をさせていただきましたけれども、現在、ＧｏＴｏトラベルがストップをしている状況でありますので、一番有効な時期にまた第２弾、第３弾として、このリフレッシュ！宿泊キャンペーンを実施していただきたいという思いであります。　昨年、リフレッシュ！宿泊キャンペーンの実施時期のタイミングとしては、３月に発生をして、私も３月中に、昨年の３月中に全旅館、ホテル等を回らせていただきました。その状況のときに、既に３月15日のあたりで４月、５月の宿泊が全部キャンセルの電話、毎日電話が鳴るんですが、申込みではなくてキャンセルの電話がほとんどである状況を目にしてきました。　そのときに渡辺市長は、いち早くこのリフレッシュ！宿泊キャンペーンを4,000万という予算をつけていただいて実施をしようと、実施をしたんですけれども、あっという間にこの4,000万の予算額をオーバーするという状況が生まれて、2,000万円の補正をまたさらに組んで、6,000万円の宿泊キャンペーンを実行していただきました。　これに関しましては、旅館、ホテル等、当然、板室、塩原温泉の皆さん方は、すばらしいこの取組の速さ、そしてタイミングのよさというのを実感をして大好評を受けております。やはりこういうところの取組の速さというのが、渡辺市長のすばらしいところだなというふうに皆さん実感をして、私も相当そういう意見をいただいております。　答弁の中にもありましたように、昨年の宿泊キャンペーンの課題というものがあると思うんですね。その課題について、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　それでは、昨年のキャッシュバックキャンペーンの課題ということでございます。　昨年の宿泊キャンペーンにつきましては、市民の皆様方にとって、地元の宿に泊まっていただくということで、大変好評をいただいたところでございます。　その中の課題として上がってきたところは、御利用いただいた宿泊施設、そちらにちょっと偏りが見られたかなというふうなところがございます。参加していただいた宿泊施設にできるだけ広く支援できるように、その制度設計が課題かなというふうに思っているところです。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　今、部長のほうから課題等答弁をいただきました。　この宿泊に関しましては、私も非常に感動を覚えたのは、４月、５月、当然、旅館、ホテル等の休業があって、それだけではなくて会社等も自宅待機とかいろいろな状況、当然先ほど冒頭に申したように、学生も休業という部分を余儀なくされたという部分において、リフレッシュキャンペーンですから、市民においてもストレスを解消するというか、コロナの大変な時期を迎えて、日本中あるいは世界中がストップしたという部分において、渡辺市長はこのリフレッシュキャンペーンを取り入れた。　その中で、やはり市民の皆さん方は、安価な料金で板室、塩原温泉に宿泊できるというそういう思いがあったんでしょう。　しかし、それだけではなくて、市民の皆さん方が、このコロナの状況で板室、塩原温泉が大変な思いをしているというその思いが、市民が助けてあげようという思いで、あっという間に6,000万円という、5,900何がしという限度ぎりぎりのところまであっという間に売れたんだろうなというのが、私は、この那須塩原市民が地元塩原温泉、板室温泉を助けようという動きがここにすごく表れたんだろうなというふうに実感をしているわけであります。　それでは、今後この第２弾、第３弾と申しますか、リフレッシュを行うに当たって、前回の反省点はどのようなものか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　前回の反省点ということでございます。　先ほど議員さんに、たくさん市民の方に利用していただいたということで、大変好評を得たものでございます。　また、私の中でも聞いたところでは、家族で初めて旅行に来たという方もいらっしゃいました。やっぱり酪農家さんなんで、うちは空けることができない、でも今回板室のほうに泊まったみたようですけれども、お父さんだけが朝早く帰ったというようなところで、家族で初めて旅行できたということで、とてもよかったなんていう話もちょっと聞いているところでございます。すみません、ちょっと余談です。　その中で反省点でございますけれども、昨年の助成金、こちら助成額が、宿泊料金、大人２分の１で上限１万といったところ、あと子供、小学生以下につきましては無料とさせていただいたところです。そういったところから、どうしても宿泊料金の高い施設といいますか、そういったところにちょっと流れる傾向があったのかなというのが、ちょっと反省しているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　ありがとうございます。　それでは、その反省点を踏まえて今後どのような検討をされていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　反省点踏まえて今後どうするかということですけれども、宿泊料金の低い層の旅館にも泊まっていただけるように、例えば割引料金を一律に設定するとか、あとは子供さんについても、今度無料ではなくてある程度の負担はしていただく、５割引はつけても一定の額を割引するようなそんな制度設計がいいのかなというふうには思っているところです。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　本当、このキャンペーンはすばらしいキャンペーンであったんですが、そのキャンペーン終了後に、私のほうにも幾つか意見が宿泊業者からありまして、実はうちの旅館、ホテル等は低額料金設定であったので、あまりリフレッシュキャンペーンを使う市民が少ない率だったんだよというふうなお話を聞いて、確かに、思えば２万円のところであると上限１万円、半額の１万円までですから、１万円で宿泊できる、あるいは３万円のところでありますと、またその半分、１万円までですから、２万円で宿泊できるという部分で、やはり高額設定の旅館、ホテル等に相当偏って動いたんだろうなというふうに思うんですね。　その意見の中には、やはり、ぜひまた考えているんであれば、先ほど部長から答弁があったように、いろいろな方法が考えられると思うんですね。先ほどおっしゃったように、一律定額、例えば5,000円とかの補助とかにすれば、またその動きが変わるんだろうなというふうに思うんですね。　一番の要因は、その１点と、もう１点は、小学生以下を無料にしたというのは、これ家族で行けるチャンス、先ほど例を挙げていただきましたが、お父さんは仕事なんで朝先に出たと、そういう家庭でも非常に利用して動いてくれた、それはそういう子供たちの無料化という部分があったんだろうなというふうに思うんですね。　しかし、通常ですと意外に子供料金というのは、意外に設定高いんですね。７割とか８割の金額を頂く。１万円の宿泊ですと、単純に7,000円とか8,000円が子供の料金でかかるという部分が無料になった。　これ非常に、私も質問していながらこれを削除するのも心苦しいんでありますけれども、やはりこの辺が高額な旅館やホテルに流れた部分で、先ほど部長答弁をいただいたように、ここにもやはり幾らかの負担を強いていただくというようなところも、一つの平均的に流れる要素だなというふうに自分も思うわけでありますので、今後これに関しても、旅館従事者との話合いを密にしていただいて、決めていただければなというふうに思うわけであります。　今回、リフレッシュキャンペーンをまた新たに実施してくれるという、時期は別として、してくれるという、先ほど市長の答弁がございました。これに関して、昨年は先ほど申したように6,000万という金額を投じていただいて大好評であったわけでありますが、今回実施するに当たってはどのような規模で、現時点で答弁できればお願いしたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　今度のリフレッシュキャンペーンどのぐらいの規模かというところでございます。　まず、昨年やりました宿泊キャンペーンの反省点、そういうものをちょっと課題等洗い出して、それを踏まえながらちょっと検討していきたいというふうに思っておりますけれども、今回のやっぱりコロナ禍が長期化するというのもちょっと考えられるのかなというふうに思っているところです。　先ほど言いましたように前回は、大人が２分の１、上限１万で、子供さん無料というところがありましたので、その辺はちょっと縮小させていただきたいなというふうに思っています。なので、若干規模を縮小しながらも、その長期化というのもありますんで、複数回できるような予算規模、そんなものを今検討しているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　答弁にもありましたように、昨年のキャンペーンで初めて塩原、板室温泉の宿泊体験というかしていただいた方が４割いて、そしてまたアンケートによりますと、もう一度、板室、塩原温泉を利用して宿泊したいという、アンケートの中には回答が９割以上あったということで、ほとんど泊まられた方はまたこういうキャンペーンがあればぜひ行きたいし、先ほどから何度も申しているように、板室、塩原温泉の旅館、ホテルを助けてあげたいという気持ちがあるんだなというふうにこのアンケートからも取られるわけでありますが、ぜひ昨年の第１弾を行ったリフレッシュキャンペーンの予算を上回るような予算計上をしていただければなというふうに私は思っているんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　予算額ということでございますけれども、この１年、コロナ禍における観光モデル、様々なことをいたしました。　やっぱりお互いさまだと思うんですよ。最初のリフレッシュ！宿泊キャンペーンのときは、やっぱり市民の方が、旅館業の方、大変だよねと、助けてあげなきゃいけないよねという思いがあったわけですよね。次が、入湯税の値上げと、新しい観光モデルということでございましたけれども、今度は私はどちらかというと、いや、もう観光業の皆さん、今度は市民の人を守ってくださいと。　やっぱり市民の中には、昨年のアンケート、ＧｏＴｏキャンペーンが不安だと、もう先陣切って市長が中止を訴えてくれという方も結構多かったんで、今度はやっぱりＧｏＴｏが始まる前に、やっぱり市民を守ってほしいということで、守って、賛同していただいた方は賛同してくれたわけですよね。　今度は、やっぱり市民を守ったというか、やっぱり持続可能なコロナの観光モデルに加入していただいて、ＰＣＲ検査をしたということでございますので、今度は逆に今、ＧｏＴｏで非常に困って、中止で困っているわけですし、入湯税も値上げして、その分、財源が浮いたわけですから、今度はやっぱり観光業の方をちょっと守っていただけないですかという、やっぱりお互いさまだと思うんですよね。　そういう意味では、やっぱり市民を守っていただいたという事業者に対しては、今度は助けるべきではないかなと思っていますので、やっぱりそこら辺も考慮して、検討していきたいなというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　ぜひ市長には、今ウィン・ウィンの関係的なもののお話をいただきましたが、昨年の金額以上のできれば１億円とかそういう部分の予算計上をしていただいて。　というのは、昨年のコロナ発生時において、大変落ち込んだ観光で、それを救っていただいた先見の明で先に処置をしていただいて、本当につなぎつなぎの状態の経営状況が今行われているわけなんですね。　20年の４月の緊急事態宣言時、先ほど市長が出していただいた時期には、４万5,000人以上の宿泊のキャンセルが起こって、その後、県、そしてＧｏＴｏがあって、若干紅葉時期はよくて、いよいよ宿泊業者にとっては一番のメインでありますお正月、暮れからお正月にかけて料金体制もすごくアップできる時期にＧｏＴｏがストップしてしまったというところで、１万3,000人ぐらいのキャンセルが両地区で発生してしまったということを踏まえて、やっていただければなというふうに思うんですね。　前回のキャンペーンは、大人１人当たり宿泊料金の２分の１、上限１万円というところ、先ほど申したように、小学生以下を無料としたことから、宿泊料が高額のところに流れてしまったという、そういう反省点を踏まえて、先ほど部長から答弁をいただいて、低料金設定の旅館さんにもメリットがあるように十分検討をしていただくということで、リフレッシュ！宿泊キャンペーンの第２弾、第３弾の実施をいただけるということに対しては、市長に深く感謝を申し上げたいと思って、次の(3)に移りたいと思います。　(3)の入湯税の増税分に代わる新税創設の進捗状況ということでお聞きをしました。　その中で検討委員会をつくって、今、検討段階、そして今後も検討していくんだろうというふうに思うんですが、現時点で検討委員会ではどのような意見、要望等があるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　検討委員会での意見、要望はどんなものが出たのかということでございます。　こちらにつきましては、うちのほうで新たな法定外目的税の調査検討委員会というものを設置しているところでございます。　その中で、検討委員会のメンバーといたしましては、観光協会やあとは旅館組合の代表者の方、あとはビジネスホテルの経営者の方などをメンバーとしておりますけれども、その中でいただいた意見としましては、やはり新税の使途、使い道、その辺はきちんと明確にしてほしいとか、あとは新税と入湯税、こちらのほうの関係をきちんと整理してほしいと。　また、料金のかけ方といいますか、その辺ですけれども、段階式、50円、100円、150円というそういうふうな段階式ではなくて、一律に課税したほうがいいのではないか、事務的にはそのほうが手間がかからないといったところの意見などをいただいているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　市長は、新しい観光の在り方、あるいは責任ある観光、レスポンシブルツーリズムを推進するために、期間限定の特別処置を行ったわけであります。　今、部長答弁にありましたように、いろいろな意見が初期段階で出てきているわけでありますが、この中では、やはり前回の入湯税の値上げについては、いろいろ意見交換はしたんでしょうけれども、そこにちょっと行き違いではないんですが意見のぶつかり合いがあって、いろいろ様々な論議を起こしたわけでありますが、今回この新税、目的税においては、密に話を、論議をして、そして決めていっていただきたいなというふうに思うわけなんですね。　現在の入湯税は、コロナ対策としてＰＣＲ検査の費用に充てているわけですが、先ほども答弁にあったように、そして意見の中にあったように、今後予定している目的税は、やがて宿泊税に移行していただきたいというふうに私も思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　宿泊税のほうに移行していってほしいということでございますけれども、あくまで今現在検討しております新たな目的税につきましては、新型コロナウイルス感染症対策というか、そちらのほうに特化したものというふうに捉えているところでございます。　コロナが終息した後には、また恒久的な目的税の検討、目的税の導入に対する検討なんかもしていきたいというふうには思っておりますけれども、それが宿泊税のような形になるのか、あるいはまた本市ならではの形になるのかというのは、関係団体の意見も聞きながら今後検討させていただきたいというふうには思います。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　入湯税に関しては、過去に私も何度か質問をさせていただいて、一番、旅館、ホテル等の皆さんから意見を言われるのは、入湯税を徴収するのは、旅館、ホテル等が代替をして旅行者から入湯税を頂く、その入湯税を主に観光予算の特化したものに使えないかということを質問しますと、当然私も理解しているんですが、環境整備とか消防施設整備とかそういうものに、当然お客さんがみえるに当たってはごみを市民以上に排出する、そういうものの処理に使うので、入湯税は一部使いますけれども、そういうものに充てるのが決まりなんだということを答弁をいただいております。　しかしながら、今回目的税が、もし一応令和２年12月１日から令和４年３月31日までの特例措置期間が終われば、入湯税は150円に戻すという部分でありますので、その150円に戻した部分は、今まで私が先ほど説明したように、今までどおりに使っていただいて、目的税が新たにできた場合には、やはり新税として観光に特化した部分で使えるようなシステムを、全部ではなくても確立をしていただきたいと思うんですが、まずこの目的税が達成されたら、例えば10月に達成されたら、その時点で入湯税を150円に戻すという考えでよろしいんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　新しい目的税が入ったときに入湯税を戻すのかということですけれども、そうですね、そういうふうな議論の中で今まで進めてきましたので、あくまでも新しい目的税ができるまでの間、入湯税を上げるといったところでやってきていますので、新しい目的税ができれば、その際には入湯税を元に戻すという考えでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　入湯税の増税分が、今現在ＰＣＲ検査の費用になっております。先ほど言ったように、今、御答弁いただいたように、今回検討している目的税においては、そのような観光予算の大部分が使えるようなシステムをお願いいたしまして、１の新型コロナウイルス感染症に対する観光支援については、終了させていただきたいと思います。　次に、大きな２番のふるさと納税について。　2008年から取り入れられたふるさと納税は、所得税や住民税の一部が控除される上、地方の特産品や自治体オリジナル商品などがお礼としてもらえると、近年ますます人気が高まっている一方で、様々な問題点も指摘されるようになってまいりました。　2019年６月に始まったふるさと納税の新制度は、過度な寄附獲得競争を是正するため、法改正により自治体の返礼品の調達費を寄附額の３割以下と規制されました。　本市においても様々な取組をしていますが、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)近年のふるさと納税額の推移についてお伺いをいたします。　(2)令和２年中の寄附におけるふるさと納税の使い道の区分とそれぞれの金額についてお伺いをいたします。　(3)コロナウイルス感染症により、返礼品に影響が出たものは何か、またその対処についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　２のふるさと納税について順次お答えいたします。　初めに、(1)の近年のふるさと納税額の推移についてお答えいたします。　５年前の平成27年度の寄附額は１億3,699万4,677円でしたが、昨年度は４億4,721万7,000円で県内第１位の寄附額となり、寄附額が年々増加してきたところです。　次に、(2)の令和２年中の寄附におけるふるさと納税の使い道の区分とそれぞれの金額についてお答えいたします。　使い道の区分は13区分ありますが、寄附実績額が最も多かった使途区分は、新型コロナウイルス感染症対策事業で２億1,264万4,000円となっております。　なお、衣料通販大手創業者がＳＮＳを通じて広く募集していた寄附に市長が応募し、見事選ばれて受領した500万円もこの中に含まれております。　次に多かった使途区分は、事業の使途がない「市長におまかせ」で6,730万5,000円となっており、令和２年中の13区分の合計額は３億5,018万7,422円であります。　最後に、(3)のコロナウイルス感染症により、返礼品に影響が出たものは何か、またその対処についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度は、塩原温泉や板室温泉の宿泊券の申込み件数が昨年度実績の半数近くにまで減少しております。その対応として、宿泊券を利用する前に有効期限が来てしまった方や、宿泊券の返礼を希望しているが、有効期限内に行けるか迷っている方などを考慮し、宿泊券の有効期限を１年間延長する措置を講じました。　今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、返礼品事業者と連携の上、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　今、ふるさと納税の推移についてお伺いをしたわけでありますので、随時再質問をさせていただきたいと思います。　平成27年度の１億3,000万から、昨年、令和元年は４億4,000万まで跳ね上がって、答弁のように県内１位の寄附額であったということであります。　平成27年度は、答弁、今言われたような金額で、実は28、29、30年度に関しても、約２億2,000万から4,000万の３年間推移をして徐々に上がってきて、いよいよ今、答弁があったように令和元年度はこれを、４億を超えて４億4,000万という金額に達して、１年間で倍増したわけです。これの要因というのは何か、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　ふるさと納税寄附額が倍増してきた要因ということでございますけれども、平成29年度に追加しました楽天ふるさと納税サイトに掲載する返礼品を令和元年度に増やしたこと、それから、寄附額の高い返礼品である塩原温泉組合の宿泊券の申込みが好調だったことなどが寄附の増額につながり、結果県内１位になったものと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　増えた要因が、今、楽天サイトの伸び、増というところとか、宿泊がやっぱり伸びている、半分ぐらい宿泊なんだという話なんですけれども、やはり全国、当然自治体でふるさと納税をやっているわけでありますけれども、温泉地を控えているというのはありますけれども、自治体全部ではそんなに率的になくて、その辺がやっぱりこの伸び率にあるんだろうなというふうに思うんですね。　県内の順位を見てみましても、人口の多いところ、意外に低いんですね。それだけに、この那須塩原においては魅力度がすごくあるんだろうなというものも、こういうところで結果で分かるなというふうに認識をしております。　それでは、(2)に移らせていただきますけれども、令和２年中の寄附におけるふるさと納税の使い道の区分とそれぞれの金額についてお伺いをいたしました。　実は今まで、令和元年度前までは６項目だったわけですね。自然環境に関すること、生活環境に関すること、教育文化に関すること、産業観光に関すること、保健福祉に関すること、そして、多分アンケートでいうとその他になるんでしょうけれども、市長におまかせ、もう市長にお任せしますよという区分がその６項目であったわけですね。　昨年から新型コロナウイルスが発生したので、この感染症対策事業というのがまず１項目増えて、アートを活かしたまちづくり推進事業、そして気候変動対策に関する基金、子育て支援活動や環境の整備に関するもの、牛乳等による地域活性化推進事業、塩原温泉渓谷修景伐採事業、そして世界に羽ばたく子供たちの支援事業という新たに７項目が増えて、ますますいろいろな指定が寄附者からできるようなシステムになってきたわけですね。　先ほど使い道と区分について御答弁をいただいた13区分でありますけれども、特に寄附額の多い新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いをいたしますが、昨年１年間、対策費として、このコロナ対策として各部の部局に、今急遽するものではないものの予算返上をしろと、返額をしろということで予算をつくって、我々議会としても政務活動費をはじめ、いろいろなもろもろの講習会等の予算を削って返額をして、約1,400万という金額をつくって、市の市長が執行した各部から集めたお金が全部で多分約３億5,000万ぐらいつくって、コロナ対策に急遽充ててきたという経緯がありますけれども、今後このふるさと納税で、今年途中でありますけれども２億1,000万何がしの金額が寄附された、この財源として得た寄附額は今後どのように活用していくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　コロナ対策費として集めた２億の寄附金を今後どのように活用していくのかどうかということでございますけれども、目的はそのような形で集めさせていただきましたので、そのような目的に沿った形で使ってまいりたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　多分令和２年がこれだけの金額、３年も多分こういう金額で上がってくるんだろうなというふうに予想されますので、これをやはりコロナウイルス対策として有効に活用、本当にまた別の項目として今回こういう項目をつくったらこれだけの金額が集まったわけでありますので、有効にまた使っていただければというふうに思います。　それで、ここから本題でありますけれども、６項目めに市長におまかせという欄がございます。ここに寄附を頂いた今までの使い道についてはどのような活用をしていたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　市長におまかせの項目、今までどんなふうに使っていたのかということでございますけれども、市長にお任せいただいた金額につきましては、自然環境に関することとか生活環境に関すること、教育文化に関すること、産業観光に関すること、保健福祉に関すること、５項目分につきましても、関連する事業に寄附金を活用させていただいておりますけれども、その寄附金の充当の足りないといったところに、これもまた市長におまかせといったものを充当させていただいていたということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　そのように、予算書等を見ても多分そういうところに、また足らない一般会計等、そういうところに充当をしてきたんだろうなというふうに思うんですね。　寄附者においては、多分５項目、先ほども説明しましたけれども、部長も説明いただいて、５項目に寄附ができますよ、６項目にできますよという中で、５項目の選ぶ基準がちょっともう寄附するからいいよと、市長におまかせという欄もありますよというところで丸を、チェックをして、その金額が今までも来ていた、それをそういうところで有効に使っていたというのはよく分かるんですが、実は市長が就任して４月で２年を迎えますけれども、市長のやっている政策において、昨年度、リフレッシュ！宿泊キャンペーン単独でいった、そしてＰＣＲ検査、安心・安全の観光の見える化、こういうものも確立して、あとコロナ対策のほかにも地域気候変動適応センターを、基礎自治体レベルでは全国初とか、いろいろな施策を展開している市長であります。　ですから、今回途中でありますが、6,730万という金額が市長におまかせという欄で来たというのは、今までのその他の部分的な、分からないから市長にお任せだよという人たちじゃなくて、さらに確率的には非常に増えてきて、本当にやってくれる市長にお任せをしたいという部分がこの数字に表れて変わってきているんじゃないかな、意識が。本当に市長にお任せしたいという部分なんじゃないかなというふうに、自分は、この予算額から見ても、13項目のうちの２番目の大きさの金額、断トツ抜けていますよね。　ということでありますので、市長のカラーを生かした、政策的にこれをどんと打ち出して使ったらどうかなというふうに私、思うんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　過分な御評価いただいてちょっと恐縮ですけれども、やっぱり昨今、一般財源で増収を図っていくというのは、日本国内厳しくなってくると思うんですね。やっぱり自治体も稼ぐ力というか、どうやって歳入を増やしていくのかと、そこはしっかり考える必要があるなと思っているんですね。　現在の資金調達の主流というのは、ミッションを上げて、言わばこの指止まれじゃないですけれども、これをやりたいからお金を集めさせてくださいというようなミッション型なわけですよね、グリーンボンドとかソーシャルボンドとかその最たるものですし、あとはガバメントクラウドファンディングなんかそうですけれども、やっぱりこれがやりたいんだと、これはどうしてもやりたいからみんなの力が必要なんだという、しっかりストーリーを練る必要があると思うんです。　確かにふるさと納税の使途は、ちょっと今言ったようなものとは違うんですけれども、やっぱりちゃんと使途をつくって、ストーリーをちゃんとつくる必要がある。　今の区分もちょっとまだふわっとしている部分が大きいので、やっぱり那須塩原はこういう町で今こういうことをやっているんだと、ぜひこれを応援したいんだという、やっぱりそういった力をどうか貸してくれという、そういうストーリーをしっかり練る必要があるのかなと思っていますので、私も、市長へのおまかせがこんなにあるとちょっと思わなかったんですね。やっぱりそういうストーリーをしっかりつくっていくというのは、非常に今後重要な課題だと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　21番、齋藤寿一議員。 ◆２１番（齋藤寿一議員）　今、市長から御答弁をいただいたように、本当に市長におまかせというのは、そういう意味でウエート、非常に高い感じがします。　今、市長がお答えになったように、資金を集めるためにグリーンボンドとかいろいろ施策を練っている、その施策を練らずに、市長におまかせという欄がありますので、ぜひこれは確立をして市長独自の政策をつくっていただければ、またさらにこの那須塩原市の行財政発展していくんではないかな、そして市民、あるいは納税を頂いた皆さん方の期待に応えられるんではないかなというふうに、私、思っております。　総務省は、ふるさと納税の意義として、第１に納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であるというようにうたって、第１番目にうたっております。第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へ力になれるようという制度であること、３番目に、自治体が国民に取組をアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間のいい意味での競争化が進むという３点を挙げております。　この第１点であります選択するからこそ、その使われ方を考えるということで、ぜひ市長にはこの辺をやっていただきたいなというふうに思っております。　次に、(3)に移りますけれども、コロナウイルス感染症により、返礼品に影響が出たものは何かというのは、やはり一番、先ほども御答弁をいただいたように、返礼品の中には宿泊が多くのウエートを占めているということで、大変心配をしていました。　昨年４月、５月、先ほど言ったように旅館、ホテル等、ほとんど休業しておりましたし、その後も自ら休んでいたところもあって、せっかく納税をして宿泊をしたいという納税者が、行きたくても行けない、あるいはコロナの関係で行ってはいけないんじゃないかと、そういう思いがあるんじゃないかと思ったら、答弁の中には、１年間の猶予期間を与えて対策を練ったということで、大変ありがたく思っております。　(3)に関しましては以上で、答弁は結構でありますので。　ふるさと納税においては、2008年から取り入れられ、地方の特産品や自治体オリジナル商品を返礼品としています。人気が高まる一方で返礼品の在り方について問題が指摘され、過度な寄附獲得競争を是正する法制がなされました。　本市においては、市の魅力、あるいは返礼品の工夫、充実などにより、昨年の県内第１位の金額となったわけであります。　本市は、寄附の使い道を６項目から令和２年度より新たに７項目を追加し13区分といたしましたことから、選択肢が増え、今後ますます増額していくと予想されます。各区分、区分けに寄附を頂いた額においては、大切に有効に使用されることを望みます。　また、先ほど提案させていただいた市長におまかせについては、市長独自の政策を打ち出し、さらなる全国に発信できるよう市長の手腕を発揮していただきたいことを望み、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、21番、齋藤寿一議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　会議の再開は11時15分です。 △休憩　午前１０時５８分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木伸彦議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　議席番号14番、志絆の会、鈴木伸彦でございます。　今日は一般質問の最終日ですが、思い起こしますと10年前の一般質問の最終日は2011年３月11日でした。時刻は14時46分18秒、議会中でした。突然の議場のあの揺れを今でも鮮明に思い出すことができます。　東日本大震災発生、巨大津波と東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害は、関連死を含めて全国で約１万9,600人の命を奪い、2,528人の方の行方が分かっていないのです。哀悼の意を表したいと思います。　暮らしと営みが無慈悲に奪われたあの日から10年が経過しました。今は世界中が新型コロナで混乱をしています。たった10年という時の流れの中で、このようなことが起きております。　人類というか、私たちはこういった問題に打ち勝って、縄文時代以前からこうして命をつないできたのだと感じております。　さて、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。　１、新庁舎建設について。　本市は2005年、平成17年４月１日に黒磯市、西那須野町、塩原町の旧１市２町が合併し誕生しました。新庁舎建設につきましては、合併に当たり策定をしました合併協定項目においては、将来の新庁舎の位置を那須塩原駅周辺とすることとされていましたが、用地取得については去る12月の補正予算で可決をしております。　新庁舎建設においては、この合併協定項目に基づき、庁内で協議、検討、調査などを進めてきました。さらに2014年、平成26年度には、有識者、市内各種団体の代表者、公募による者などで構成する庁舎建設市民検討懇談会、以下、市民検討懇談会といいますが、を立ち上げ、新庁舎に求めるサービス内容、新庁舎を拠点としたまちづくり、新庁舎の整備位置、整備時期など、新庁舎建設に関する様々な検討を重ねました。　また、市議会においても、同時期に庁舎建設検討特別委員会、以下、特別委員会といいます、を立ち上げ、先進事例の視察なども実施しながら、新庁舎建設に関する検討を重ねました。　2015年、平成27年３月には、市民アンケートやパブリックコメント、市民検討懇談会や特別委員会からの意見、市議会からの提言等を踏まえ、新庁舎建設における基本的な考え方を示す新庁舎建設基本構想を策定いたしました。　新庁舎建設につきましては2011年、平成23年３月、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故発生、東京オリンピック・パラリンピックなどの影響により、建築費、労務単価の高騰が伝えられていること、また、合併特例債の発行可能期間が2024年度まで延長されたことを踏まえ、建設時期を原則オリンピック以降に延期することが適当であると判断した経過もあります。　しかしながら、第２次那須塩原市総合計画、2017年、平成29年策定、計画期間2017年度から2026年度までに掲げる県北の中心都市にふさわしい拠点づくり、同計画の将来像である「人がつながり　新しい力が湧きあがるまち　那須塩原」を具現化するためには、新庁舎の建設が核となる事業であり、欠かせない施設であると考えます。　これらの状況を踏まえ、新庁舎の建設を着実に推進する必要があると判断し、市民の皆様の御意見をお聞きし、新庁舎の建設に向けたより具体的な方向性、整備に関する基本方針等を取りまとめた新庁舎建設基本計画、以下、基本計画といいます、を策定しております。　ここでお伺いいたします。　(1)第２次那須塩原市総合計画「重点プロジェクト」では、「プロジェクトが目指すまちの姿として、県北の中心都市にふさわしいまちとしている。それに基づいて、那須塩原駅周辺地区の整備や幹線道路の整備、新しい庁舎の整備を進め、県北の中心都市にふさわしい拠点づくりを推進します。また、近隣市町との連携をさらに深めるため、広域的かつ総合的な公共交通ネットワークの構築などを重点テーマとした定住自立圏共生ビジョンを推進するとともに、国や県との連携を一層強化し、政府関係機関の移転や首都機能バックアップに向けた調査研究を進めます」とあるが、その進捗状況について伺う。　(2)新庁舎建設の重要事項の優先順位はどのように考えているか。　(3)基本計画を変えなければならない、または、変えようとする理由は何か。　(4)新庁舎の開庁はいつが最もよいと考えているか。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　鈴木議員から、10年前の3.11のお話ございました。私もよく覚えています。当時、私は宇都宮にいましたけれども、本当にこの10年、大震災と世界的なパンデミックということで、予測不能な未来というのが本当に現実味を増しているなというふうに感じています。　私から、(2)の新庁舎建設の重要事項の優先順位についてお答えしたいと思っております。　3.11と、このコロナ禍によって、私たちの生活が大きく変容してきたかなと、変容を余儀なくされてきたというのが正しいのかもしれませんけれども、やはり特にこのコロナ禍によっては、時代の変容がかなり早く進みました。　やっぱり、新庁舎の順位というか、もうミッションだと、僕は思っていますけれども、やっぱり、まず時代の変革にいかに対応するかが、まずこれは実行というかミッションだと思っております。　ＤＸの対応であったりとか、それから公民館を活用した分散型の地域づくりの規模であったり、機能であったり、そうしたことをしっかり捉えていく必要があるのではないかなと思っています。　それと、市民の方にもアンケートを取りました。実施済みのアンケートは、十分な駐車スペース、ワンストップサービス、交通の便がいいことなど書いてありますし、また議会でも審議がされましたけれども、その基本計画の基本方針、親しみやすさと便利さを兼ね備えていると、こういう点も重要な事項だと書いております。 ○議長（吉成伸一議員）　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　新庁舎建設について、(1)、(3)、(4)についてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)の第２次那須塩原市総合計画の重点プロジェクト「県北の中心都市にふさわしいまち」に掲げた取組の進捗状況についてお答えいたします。　那須塩原駅周辺地区の整備については、今年度に那須塩原駅周辺まちづくりビジョンを策定し、来年度はビジョンを具現化していくためのロードマップの策定を予定しております。　幹線道路の整備については、市道新南・下中野線道路改良事業の現時点の整備進捗率が、事業費ベースでおおむね７割となっております。　新しい庁舎の整備については、今年度に建設用地を取得し、来年度に新庁舎建設基本計画の一部見直しを実施した上で、引き続き設計、建築工事へと進めてまいります。　広域的かつ総合的な公共交通ネットワークについては、那須地域定住自立圏地域公共交通網形成計画に基づき、シームレスな公共交通、利用者にとって分かりやすい公共交通などを実現するための事業を実施しております。　那須地域定住自立圏共生ビジョンの推進については、令和元年度に第１次ビジョンの計画期間が終了しており、おおむね期間内に目標値を達成いたしました。　政府関係機関の移転や首都機能バックアップに向けた調査研究については、今後、分散型社会の到来を見据え進めてまいりたいと考えております。　次に、(3)の基本計画を変えなければならない、また変えようとする理由についてお答えいたします。　過日の那須塩原クラブ、相馬剛議員の会派代表質問でもお答えしましたとおり、分散型社会の進展など社会環境の変化を想定し、行政サービスや地域づくりなど踏まえた新庁舎の在り方を検討し、新庁舎建設基本計画に反映する必要があると考えているためであります。　最後に、(4)の新庁舎開庁時期の考え方についてお答えいたします。　新庁舎建設事業は、那須塩原駅周辺のまちづくりにとって欠かすことのできない重要な事業であり、まちづくりのさらなる進展に寄与するものであることから、十分な検討を行いつつ、できるだけ早期の開庁に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。　駅、周辺整備についてですが、まず、まちづくりビジョンの作成に当たりましては、様々な関係者の協力、ありがたかったと思います。それを得て、職員の皆様も含めて、これだけのものをつくったということについては、労をねぎらいたいと思います。　その中で、少子高齢化、ロードサイド店が発展する現状と、その中でデジタルトランスフォーメーションが進むということですが、30年先を見て、それから30年先のビジョンを見て、私も30年先、生きているかどうかなんですか、この文章だけではちょっと分かりづらいんで、できましたら10年度、20年後、30年後のこのイメージを御説明いただけたらと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　30年後、分かりにくい、10年後、20年後ということで、イメージをということでございますけれども、確かに那須塩原市の30年後を見据えつつ、７つのビジョンプロジェクトを掲げているというところでございます。　このビジョンプロジェクトの具体的なものにつきましては、来年度、ロードマップというのを策定させていただきますので、その中で30年後がゴールということではなくて、当然、その先もあるわけでございますけれども、その作成の作業の中で、そういったものもより今後、明確にしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　そういった答弁になる、ビジョンをちょっと読ませていただいたんですけれども、私なんか図面を描いていたものですから、やっぱり線引っ張って、数字があって、具体的なものがいいんですけれども、言葉だけなので、どうも分からない。しかも、多分、人口減少はさらに進んでいるんだろうという中で、でも那須塩原市の玄関、県北の玄関として、すばらしいものにしていきたいという地域のその考え、地権者の皆さんの協力の中でやっていかなきゃいけないと思うんだけれども、それがどうもイメージがつかめなかったんで、質問させてもらったんですが、あまり時間もないことなんで、マイルストーンなどあるのかと確認したかったんですが、今の段階ではこれ以上、お答えないのかということで、次に進めさせていただきます。　次、幹線道路の整備についてで、新南・下中野線の進捗状況が７割ということですが、合併してから16年と３か月たって、まだ完成していないということについての所感について、一言だけお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　新南・下中野線のことということで、私のほうからお答えさせていただきます。　新南・下中野線は平成21年に事業着手しております。ということで、約12年たっております。総延長は3.7km、そして、大規模構造物の蛇尾川橋梁を含め、総事業費35億という大規模プロジェクトということになっております。　また、市の単独での対応が難しいんで、国の補助に頼っての事業であるということであります。　そういったことから、ある程度、期間が長期になるのは、やむを得ないという面もあるというふうに考えております。　今年度、課題でありました蛇尾川橋梁が、いわゆる令和大橋が完成しました。来年度は一部供用できる予定でございます。事業は大きな山を越えたというふうな認識を持っております。引き続き、事業の早期完了に向けて、事業促進に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　合併と一体感のためには、当初の計画どおり着実に進めていただいて、早期の完成を願うばかりです。　続きまして、新庁舎建設なんですが、合併後、16年と３か月たっているわけですけれども、合併前から協議してきた新庁舎についてですが、計画の策定の時期の遅れということについて、どのように考えているか。市長が選挙で替わられたということで、１年間時間を下さいということで、取ったということだと思うんですが、そのときの、１年間の間に有識者会議などもあったと思うんですけれども、そういった時間を費やした中で、新庁舎に関する何か得られたもの、お考えがあれば、ちょっとここでひとつお伺いしておきます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　まちづくりビジョンの有識者会議では、やはり庁舎だけではなく、もちろん庁舎も重要ですけれども、駅前周辺の環境をしっかり考えなきゃいけないと、すぐにできなくてもしっかり議論して、ストーリー性をつくる。ただ、駅前だけの話ではなくて、やっぱり那須塩原、いや栃木県北の玄関口としてふさわしいのはどういうビジョンかとなると、那須塩原はどういうエリアなのか、それを体現するのが駅前ですよねと。　よく申し上げましたけれども、鎌倉に行けば、鎌倉駅降りれば鎌倉らしさが分かる、軽井沢行けば、軽井沢駅降りれば軽井沢っぽいのが分かる、那須塩原降りたら、全く分からないという状況ですから、やっぱりまずビジョンをつくって、那須塩原、同じようにビジョンをつくって、それをシンボリックに表すのが駅前だということが一つですし、あとやっぱりその景観、都会っぽいものをつくっても意味がないと、やはり那須塩原らしさを体現する駅前、それから体現する庁舎が必要であるというのが、有識者会議を通じて、私が感じたことでございます。　それで、やっぱりコロナ禍において、かなりまた変革が必要だなと非常に感じておりまして、公民館区を中心とした分散型の地域づくり、これが非常に重要じゃないかなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　当初から伺っていたとおりで、30万都市構想あたりも含めてだと思うんですけれども、この県北エリア、そして那須塩原市、まちづくりの駅前周辺をきちっとつくる、全く私も同感でありまして、その中で庁舎が今度、これから造っていこうといった中で、当然、そういったこと全て含めたものが、これから庁舎の外観なり、内部構造に生かされていくんだろうと思っていますので、ここではそれに期待して、次に進めたいと思います。　次です。広域的かつ総合交通ネットワークなんですが、言葉だけだったので、イメージを、具体で何か一つ、代表例を挙げていただけますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（鹿野伸二）　広域的公共交通の具体例ということですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　この４月から、新年度から取り組みます例といたしまして、那須塩原駅それから西那須野駅を結節点といたしました大田原市、それから那須塩原市との乗り継ぎ性の向上、それから、それに伴いますバスの愛称の設定、もう一つ、それに伴った共通１日券、これの発行などを実際に実施していくというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　分かりました。なかなか車で移動しているので、こういったことの実感というのか、市民、私らのほうはちょっと感じにくいところなのですが、よそから来た人、電車で来た人にはきっと有効なんだろうと考えております。　次は、那須地域定住自立圏共生ビジョンの目的、目標値をどのように達成したのかを御説明いただけますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　那須地域定住自立圏共生ビジョンの目的達成はということでございますけれども、那須地域定住自立圏共生ビジョンにつきましては、多自然地域と居住都市の新たな共生を将来像に掲げまして、生活機能、結びつきやネットワーク、圏域マネジメント能力の３つの政策分野の強化を目標としまして、その達成に向けて12の取組、分野ごとに具体的な目標値を設定し、取り組んでまいりました。　具体的な例を申し上げますと、観光宣伝事業につきましては、那須塩原駅構内の観光案内所の利用者数を指標に、基準年の平成28年度に対して、3,000人増加を目標値に掲げ、結果3,795人の増加を得まして、目標プラス795人を達成しております。　また、那須塩原駅東口バリアフリー化事業につきましては、令和元年度までにエレベーターを設置することを目標に掲げ、令和２年２月に設置を完了し、目標達成としたものでございます。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　目標値を着実に達成していると、バリアフリー、それから795人と大幅に上回ったということで、これはよかったんじゃないかなと思います。　続きまして、政府関係機関の移転、首都機能バックアップに向けた調査研究についても社会分散型の到来を見据えてまいりますという答弁ございましたが、私の所感でいうと、首都機能バックアップに向けた調査研究等は、これまでの成果というのはあまり見えていないんじゃないかなと思うんですけれども、今後、どのように取り組むのか、どのように期待できるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　首都機能移転をどのように取り組むのかということでございますけれども、今般の首都機能移転の議論といいますのは、かつての箱物の一括移転とは異なりまして、例えば、総務省の統計局や消費者庁の一部移転のような現代版首都機能移転とも言える可能性が考えられるため、以前とはコンセプトや方向性が大きく異なるというふうに考えております。　また、栃木県におきましては、福田知事が昨年12月の知事選挙の公約に掲げておりまして、今後何らかの動きが出てくるものというふうに考えております。本市といたしましては、栃木県や近隣市町と連携し、機運醸成を図るとともに地域へのインパクトのシミュレーションをするなど、調査研究を続けてまいりたいと考えております。　首都機能の移転への動きには大きな期待を持っておりますが、本市としましては受皿となるための本市の魅力の創出と持続可能なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎企画部長（小出浩美）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　過去の首都機能移転のやっぱり最大の失敗は誘致合戦になっちゃったわけです。もう、箱物はうちで、うちでと。やっぱりまず誘致合戦は行わない。まずはやっぱり日本全国で分散型社会をつくっていこうという機運をつくることだと思っているんです。　今、答弁もありましたけれども、福田知事なんかも機運の醸成ということで、知事会などでも分散型社会をつくっていこうという、こういう機運を上げていただいております。　一つは機運を醸成すること、もう一つはコンテンツをしっかりつくる、那須塩原はどういう地域なのか、政策的な意味です、空気がおいしいという話じゃなくて、こういう政策に強いとか、こういう取組をしているんだと、そういったやっぱり政策の一致をつくっていく、この２つだと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　取り組む姿勢が変わったという感じがいたしました。確実に進めていただきたいと思います。　この項については、最後には全体的に、確実に進めてはきていたんだろうというふうに考えておきたいと思います。　では次に進ませていただきます。　新庁舎建設の重要事項の優先順位をお答えいただきましたが、新庁舎は基本的には誰が使うかとというと、職員が使う場所であり、皆さんがここで働きやすい場所になることが最も重要であろうというふうに私は思います。　また、設計上からでしょうけれども、エネルギー効率とか脱炭素、市民サービスなどを重点的に設計して、専門のコンサルですから、スーパーコンサルを選ばれていると思うので、きちんとした設計がなされると、私は信じておりますけれども、１つだけ、ちょっと考えるとコンパクトシティーという言葉が、最近その方針でやってきたのですけれども、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションになると、集中と分散みたいなところが出てくるんですけれども、そのあたりは、今は何か、考えは。あればお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　集中と分散、ＤＸの観点で何かあるかということでございますけれども、ＤＸを進めますと、ペーパーレス化というものが進みまして、基本的には仕事の場所を選ばない、あるいは市民サービスも特定の場所でなければ必ずしもできないというのが減ってまいりますので、そういった形で、新市庁舎で今後、ＤＸの浸透をにらみ、本庁舎でなければできないもの、本庁舎でなければ見られないものといったものを考えるとともに、例えば、先ほど市長のほうも申し上げました公民館などでできるものはどんなのものなのかというところを十分見極めながら、その集中と分散といったものについては、明確なビジョンを持って今後対応してまいりたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　冒頭でお話ししたように合併時の取決めの中で随時着実に進めてきた、災害がなければ多分建っていただろうという庁舎であり、また県北の那須塩原市を中心とする、そこのまた中心の庁舎ということですので、無駄かどうかという観点からは、いろいろ議論あったかと思うんですけれども、やはりこれはこれまで多くの方が携わってきた、課題であるので、ここはぜひ進めていただきたいというふうに私は、さすがに今は間違いなく重大なことというふうに感じております。　ちょっといきなり進んで、まだちょっと時間をかけたいと思うんですけれども、新庁舎開庁時期の考え方なんですけれども、冒頭にオリンピックとかもありまして、建設コストとかそういったところがあって遅れていた、遅らせたということがあるんですが、今の段階で、新庁舎建設の本来、今、考えている目的というか、効果などは改めてどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。
    ◎企画部長（小出浩美）　新庁舎の目的、効果、現在、今どのように考えるかということでございますけれども、いろいろあるかと思いますけれども、やはり新庁舎建設というのは、那須塩原駅、まちづくりの核となる事業ということと、合併時からの約束であるということ、また、そういったことからまちづくりに及ぼす影響というのは非常に大きいものというふうに考えております。　そうした観点から、できるだけ早い建設の実現というものに着手してまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　あと１つ、これはあまり、私は、注視はしていないんですけれども、一応、当初遅らせた理由の中に建設コストということがあったので、この時期、建てることに対する建設コスト削減とかそういったことが今はどんな、建設費ですか、どのような状況だと認識されていますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　建設コストに関して、どのような認識を持っているかということでございまして、建設コストは東京オリンピックの開催に併せまして、どんどん上がってきたというところです。また、建設業界の働き方改革なども併せて、コストが大きく上がってきたというところで、現状は高止まりというふうに認識しております。　今後、この高止まりの状況がどんなふうに変化するのかというのは予想できないものでありますけれども、その辺のところは状況を見極めながら、建設等には着手してもらいたいというように思います。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　１から４まで、お答えいただきましたが、最後に、私の考えを述べさせていただきます。　新庁舎建設は合併時の約束であり、これを建てることによって、合併の一区切りという意味が市民にとって大きいのではないかと考えます。　また、建てるに当たっては、なかなか庁舎に市民が行くという機会というのは、本当はあまりないんではないかと。だけれども、やっぱり我が町の庁舎ということで、設計の中に、できるだけ誇れるというような意味合いのコンセプトを入れて設計してほしいなと思っております。　また、行く機会がある市民にとっては、やっぱり親しみやすさ、便利さを兼ね備えている、先ほどもそういうふうに考えますと優先順位ありましたけれども、改めて、それを重要視して設計していただきたいなと思います。　そういったことで、栃木県北、那須塩原市の玄関として、まさにふさわしい庁舎というものを、これからきちっと造っていただきたいなと思っております。ということで、早期に完成することを、私は願っておりますので、それを願って、次に進みたいと思います。　では、２番に移ります。　那須高林産業団地における企業誘致状況について。　那須高林産業団地は令和２年、2020年12月に当該産業団地の造成が完了し、現在、分譲を行っている状況であります。本市において、人口減少対策、雇用対策、税収確保の観点から重要な事業であります。　そこでお伺いします。　(1)現在の受付状況について。　(2)コロナ禍における企業の動向について。　(3)新たな団地造成の考えはあるかについて。　よろしくお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　それでは、２の那須高林産業団地における企業誘致状況について順次お答えいたします。　初めに、(1)の現在の受付状況についてお答えいたします。　全８区画中、４社の企業からお申込みいただき、４区画が予約済みとなっております。　現在、３月の土地売買仮契約の締結に向けて準備を進めております。　次に、(2)のコロナ禍における企業の動向についてお答えいたします。　内閣府が先月に発表しました2020年暦年のＧＤＰは、前年比4.8％の減となり、本市におきましても当該団地の立地に関する問合せの件数は、昨年度の43件から大きく減少しております。　新型コロナウイルス感染の終息が見えない中ではございますが、今後、新型コロナウイルスワクチン普及により市場の安定化が図られ、停滞した設備投資を再開する企業が増えていくのではないかと見込んでいるところでございます。　最後に、(3)の新たな団地造成の考えがあるかについてお答えいたします。　地域産業の発展のため、企業の受皿となる産業団地の確保は重要であると考えております。　現在、分譲中である那須高林産業団地の今後の分譲進捗や、コロナ禍での社会や経済状況を見ながらの検討とはなりますが、新たな産業団地についての調査を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　それでは、一括をして再質問に入らせていただきます。　４区画が売約済みということですが、本市産業団地に決めた進出希望者から決めた要因等の分析は行っておりますでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　進出を決めた要因は伺っているかということでございます。　お申込みをいただいた企業から話を伺っているところでございます。その中では、関東と東北を結ぶ東北自動車道の中で、今後、首都圏から東北方面に販路拡大していきたいと、そういったところで、この産業団地がちょうど拠点として適していたといった話をいただいております。　また、都心部との距離がほどよいといったところがあって、また内陸部にありますので、豪雨などの、台風などそういったときの自然災害リスクが低いといったところから、こちらを選んだといったところを挙げていただいております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　本市のセールスポイントがうまく生かされている、マッチングしたのかなというふうに感じております。　それで、残り４区画は今後どのように販売していくのか、戦略があればお答えいただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　残り４区画をどのように販売していくかということでございますけれども、やはり今、コロナというところでございますので、前にも答弁させていただきましたけれども、とちぎんビッグアドバンスのようなそういうネットを活用したり、あとは今後、ドローンで動画の撮影なんかをちょっとして、そういうのを配信していきたいというふうに思っております。　また、このコロナの状況が収まるようであれば、やっぱり県との連携によりまして、合同の企業訪問とか、展示会、あとはセミナーの参加なんかもしていきたいというふうには思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　これから、若干、コロナで静まっている状況ということでしょうから、先ほどの話のとおり、進めていっていただきたいと思います。　売れていないということだと、長期にわたり売れないということになると、経常経費に上がってくるのとなると困るなと思うんですが、４区画が残っていると、年間どれぐらい維持費がかかるのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　売れ残っていると、どのぐらい維持費がかかるのかということでございますけれども、一応、来年度の予算として上げさせていただいているのは、誘致活動なんかも含めて、旅費なんかも含めて、そして草刈り等、その他もろもろ維持管理を含めまして345万ほど、予算としては計上させていただいております。その中で、維持管理、調整池の維持管理とかそういうのも入るんですけれども、そういういった中での維持管理としては130万円ほど見込んでいるところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　完売してもかかる維持費というのはあるので、それが全てではないと思うんですが、そういったこともあるので管理しながら、販売戦略を立てていただきたいなと思います。　今の段階で、４区画完売したいなと、完売できればなと思っている時期というのはありますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　完売したい時期ということですけれども、なるべく早く完売したいというのはありますけれども、あと県内でも宇都宮市や真岡市さん、その他市町でも産業団地の造成というのに取りかかっているところがあります。そういった県内の状況から見ますと、2024年ぐらいからはこの団地ができてくるという部分がありますので、それまでに完売したいなというふうな状況です。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　そういったところですよね。　それでは、企業が出てくるにはここで雇用というか、人がいないと会社は成り立たないということがよくあるんですが、学生が企業に就職できることは、市、企業側、学生にとってメリットがあると考えますが、学生に向けた企業への就職あっせんとか説明など、そういった取組の考えはございますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　企業へのあっせんというところでございますけれども、市では栃木県労働局と雇用連携協定というのを結んでおりまして、互いに雇用環境を守っていく、また雇用していこうという部分がございます。それと、今後高林産業団地に企業が進出してくるということですので、商工観光課のほうで市内にある４つの高校、そういうところを回って、その担当の先生方とちょっと情報交換しながら、こちらのうちのほうの企業の情報、そんなものを提供しながら連携できればというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　そうですね、学生なんかは、やっぱり東京に、大学のほうに進学しても戻りたいというときに、やっぱり地元にすばらしい企業があるのが、本当は一番いいんで、そういったことも含め、あるということを、企業があるということを高校生あたりに話をしておくというのはいいんではないかなと思います。　産業団地造成事業の企画当初は、私としては本当に来てくれるのかということで、心配していたところですが、この４区画までは予想より早かったというふうに感じております。これもタイミング的に新市長が誕生してからなんですが、顔の広さのおかげかどうか、などというふうにも思っております。ありがたい話であります。市長は、さらに市長として、トップセールスを行うような考えはございますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　コロナ前までは、結構、トップセールスというか、東京へも赴いてしておりましたが、コロナ禍で都内へは行けていないんです。ただ一方で、こちらに来られている方々、結構いらっしゃいますので、そういった方とも定期的にお会いしたりとか、コロナ禍を通じて、那須塩原のファンになってもらう、こういった取組をしております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　ぜひ、先ほど、齋藤寿一議員の御紹介にもありましたけれども、市長の顔の広さ、評価がありますので、ぜひともこちらのほうにも力を入れていただければなと思っております。　最後に、人口減少問題に対する政策として、企業誘致というのは非常に有効だと思われます。そこで、今回の実績の上にさらに分析を進め、本市にとって有益な企業を求め、豊かな自然と災害のない安全な環境を提案し、さらなる産業団地の造成についての可能性について、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　新たな産業団地の可能性についてということでございますけれども、やはり優良な企業に立地していただいて、本市で末永く操業していただくということにつきましては、定住人口の増加、そして、財源の確保にもつながることから、大変重要であるというふうに思っております。　まずは、現在分譲中であります那須高林産業団地の早期完売に向けて取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、ほかの自治体の産業団地造成計画やあとは企業ニーズなどの情報収集、そんなものを進めていきたいというふうに思っています。　そして、コロナ禍の社会状況を踏まえて、今後、新しい産業団地についても調査を進めていきたいというふうに思っているところです。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　ありがとうございます。　近年、グローバル化によって、海外に拠点を移していた製造業が新興国の賃金上昇により国内回帰する動きが広まりつつあるということです。　福岡県や沖縄県のように複数の業界に特化して企業を積極的に誘致し、経済成長している自治体が出てきているということも聞いております。　企業誘致を成功させるためのポイントというのが、ここにちょっとあるんですけれども、企業誘致のためにはビジネス用のインフラ整備はもちろん、若者に魅力あるまちづくりをすることが大切です。国内に拠点をつくる企業の多くは地域に求める立地条件の強化対策として人材確保、育成の支援を上げています。また、移住者が暮らしやすい環境をつくるということです。１番の項目にもありましたけれども、まちづくりというのも企業誘致をするに当たっては非常に重要なのではないかと思います。　そういったことで、２番の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、３番に移ります。　人口ビジョンについて。　平成20年、2008年に始まった日本の人口減少は、今後、若年人口の減少と老年人口の増加を伴いながら、加速度的に進行し、2040年代は毎年100万人程度の減少スピードとなると推計されています。　特に、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、高齢者の増加による社会保障費の増加など、人口減少は経済社会にも大きな影響を及ぼすことになります。既に、危機的状況であると言わざるを得ません。　この状況を打破すべく政府は平成26年、2014年12月に、国と地方が総力を挙げて地方創生、人口減少克服に取り組む上での指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び地方創生のための政策の基本的方向や具体的な政策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、以下、総合戦略を、閣議決定しました。以降、毎年度国総合戦略の推進のための基本方針が示され、また、令和元年、2019年６月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略基本方針2019」が、同年12月には当該方針に基づく「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、新たな基本目標の下、地方創生に資する政策の継続的な推進が進められています。　本市においてもこれを受け、人口の現状を分析するとともに、今後目指すべき方向を示す那須塩原市人口ビジョンを平成27年、2015年３月に策定し、人口減少に歯止めをかけるため、各種政策に取り組んでいます。　そこでお伺いします。　(1)人口の推移と将来推計において、現時点で予測とのずれはどのような状況であるか。　(2)出生、死亡数の推移についてはどのような状況にあるか。　(3)とちぎ結婚支援センター那須塩原の利用状況と成果について伺う。　(4)財政へ影響は出ているか。　(5)今後の対策をどのように考えているか。　よろしくお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　３の人口ビジョンについて、順次お答えいたします。私からは(1)、(3)、(5)についてお答え申し上げます。　初めに、(1)の人口の推移と将来推計において、現時点で予測とのずれはどのような状況であるかについてお答えいたします。　那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおける国立社会保障・人口問題研究所推計、創生会議推計、市独自の人口推計の比較では、平成22年を起点として、３つのパターンで人口推計を行い、減少率を最も大きく見込んだ市独自の推計では、令和２年10月１日現在の人口を11万6,290人と見込んでおります。　これに対する実績値は、毎月人口調査ベースで11万5,745人となっており、人数で545人、率にして0.5％推計を下回っている状況でございます。　次に、(3)のとちぎ結婚支援センター那須塩原の利用状況と成果についてお答えいたします。　とちぎ結婚支援センター那須塩原は、令和２年９月２日に本庁舎５階から那須塩原市図書館みるる内に移転いたしました。移転後は、土日の開所が可能となったことから、一月当たりの利用者は移転前と比べて約２倍となっております。　成果といたしましては、今年度のマッチング件数は63件で、うち９組が交際を継続しており、今後成婚につながることを期待しているところであります。　次に、(5)の今後の対策をどのように考えているかについてお答えいたします。　今後の対策としては、人口減少に歯止めをかけるため、外から人を呼び込む移住と、外に人を出さない定住の促進に引き続き取り組みます。来年度は、新たな移住応援補助金を創設するとともに、コロナ禍で動き出した東京圏からの人の分散を本市で着実にキャッチしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（鹿野伸二）　(2)の出生、死亡数の推移についてお答えをいたします。　出生数の推移につきましては、平成27年度1,069人、平成28年度933人、平成29年度897人、平成30年度874人、令和元年度775人、今年度は１月末現在で683人となっており、毎年減少傾向にございます。　死亡数の推移につきましては、平成27年度1,070人、平成28年度1,115人、平成29年度1,137人、平成30年度1,219人、令和元年度1,158人、今年度は１月末現在1,087人となっており、毎年1,100人程度の状況となってございます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（石塚昌章）　最後に、(4)の財政の影響は出ているかについてお答えをいたします。　人口減少による市税などの影響はあると思われます。ですが、現時点で財政に大きな影響が出ているとは考えておりません。　今後につきましては、人口減少を見据えた財政運営についても検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　ありがとうございました。　まず、人口減少の推計で最も大きく見込んだ市の推計と比して、人数で545人、率にして0.5％推計を下回っているということの要因は何だと考えますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　人口推計を下回った要因はということでございますけれども、要因といいましてはなかなか分析は、現段階ではできていないところではございますけれども、もう少し、年代別にこの下がっている状況を報告させていただきますと、ゼロ歳から４歳の人口、こちらの出生減ではないかなというふうには見込んでおります。　それから、若年層の転出です。20代から30代といった層の人口が大きく推計人口を下回っているといったところで、そのような結果になってしまったというふうには考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　下回っていることについては、今後の市の取組についてつながることなんですけれども、認識をどのように考えているかをお伺いしたい。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　この要因に対してどのように認識しているかということでございますけれども、出生数が少ないということであれば、やはり子供を安心して産み育てられる環境に力を入れて、お子様を多く産んでいただけるようにしていただければなということではないかと思いますし、若年層の転出が多いということであれば、例えば、先ほど御質問いただきましたように、産業団地等の雇用を充実させて、雇用の機会を多くさせて、外に転出しないような施策を打っていくというか、そういうところが大事じゃないかなというふうに感じています。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　減少するというのは、もう大きな川の流れのように止められないと思います。そのときに、この減少が大きいという、減少を最も大きく見込んだその数値より低いということについての認識なのですけれども、やはりこれは本市としては真剣に、やはりもっと重大に受け取って、今言ったような政策をしっかりやっていくんだと、そういう答弁をいただければありがたいと思うんですけれども。そのようなことです。　続きまして、(2)です。お話のとおりで出生率が下がっているという現状、これ、全市町的に考えていかなければいけない状況だと思います。死亡数は横ばいだったというふうにお話があったんですけれども、これについては特に何も、長寿のほうがいいわけですから、これについては特にないんですけれども。　それから(3)です。とちぎ結婚支援センターです。図書館のほうに移ったことで、移ったことというか、２倍に増えたということ、これは本当にいいことだというふうに思うんで、ここで１つ要因だけお伺いしておこうかなと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　とちぎ結婚支援センターについて、利用者が増えた要因は何かということでございますけれども、こちらは移ったことによりまして、土日のサービスができるようになったということで、もともと土日のサービスの利用というのが多かったもので、そういった要望に応えることによりまして、御利用の件数が増えて成果が上がっているということではないのかと思います。　それから、時間なんかも、遅い時間にも対応できるようにということで、移転前は午後４時までだったものを、午後５時までで時間を１時間遅くしたといったということ。　それから、もう一つはやはり駅から近くなったということで、電車を利用すると気軽に来られるようになったというところが増加になった要因であるかなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　今まで、訪れる人が少なかったということで、多分、エネルギーを余らせていたんじゃないかなと思うんですが、これで、今の状況で満足することではないと思っていますので、今後、さらに改善していきたいということで、何か、現時点で取組を考えていることはございますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　今後のさらなる改善はということでございますけれども、現在、20代新規入会登録料半額キャンペーンというのを実施しておりまして、通常１万円のところを5,000円にしまして、若い世代の加入に取り組んでいるといったものございます。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　そのようなことをして、どんどん取り組んで、最終的には成婚として、子育て、子供、人口減少に対応していっていただければなと思います。　あと、(4)は財政に影響は出ているか、確かに人口少しぐらいでは財政に影響はないかと思うんですが、明らかに子供が少ないということは、経済活性化にマイナスですので、ボディーブローのように効いてくることは間違いないということだと思います。取りあえず、そんな認識があるということで、了解しております。　それでは、その他(5)につながるようなところで、再質問させていただきますが、移住応援補助金というのが、今、話に出てきましたが、これの内容について御説明いただけますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　移住応援補助金の内容ということでございます。　今年の４月１日以降、自らの意思で本市へ移住された43歳未満の方で、民間の賃貸住宅に入居した場合に、その家賃の補助を上限２万円として、１年間補助というものでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　あと、子供たちの教育というのが大事だと思うんですけれども、学校では少子高齢化、移住定住、郷土愛などについてどのような授業を行っているかお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　時間もございませんので、社会科の授業で、人口の移動や過疎等については学んでおりますし、教材につきましては、教育基本法に記載されておりますので。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員）　すみません、時間が最後、ちょっと、少なくなりました。　サステーナビリティーということは、持続可能なまちづくりということなので、これはどこかということではなくて、総合戦略の中のことだと思いますので、市長をはじめとしてワンチームで頑張っていただきたい。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、14番、鈴木伸彦議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため休憩いたします。　会議の再開は13時15分です。 △休憩　午後零時１５分 △再開　午後１時１５分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、８番、齊藤誠之議員から市政一般質問の際に質問に関する資料を掲示したい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齊藤誠之議員 ○議長（吉成伸一議員）　それでは、８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号８番、那須塩原クラブ、齊藤誠之です。箱の中に入って話すのが、すごく違和感なんですけれども。　最終日を迎えて、私と、前回も言いましたけれども、スーパールーキーの益子丈弘議員、あと２人となりました。お昼食べたばかりでまだ眠くなる前だと思いますので、すばらしい答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。　１、共生社会の実現に向けて。　新型コロナウイルス感染症の影響で延期となった本年（2021年）に開催予定の東京オリンピック・パラリンパック。本市は、共生社会ホストタウンとして、パラリンピアンとの交流をはじめ、様々な取組を行っております。　これらを契機に共生社会の実現に向けて、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーにおいて、ハード面、ソフト面の両面で市民への理解促進や整備等をさらに進め、来年度（2022年）開催のいちご一会とちぎ国体、第22回全国障害者スポーツ大会へとつなげ、市民に共生社会を浸透させていくことが必要であると考えます。　この２つの大きな大会を契機に、本市の未来へ向けた共生社会の構築について、以下の点についてお伺いいたします。　(1)心のバリアフリーについて。　①本市は、これまでに市内の小中学校でパラアスリートとの交流やパラスポーツへの理解を深める教育や市民を対象にした地域共生社会のシンポジウムの開催、そして廃校後の小学校で障害者アート展覧会などを実施してきましたが、その効果についてお伺いいたします。　②インクルーシブ教育の推進及び啓発についてお伺いいたします。　③心のバリアフリーについて、今後どのような取組を考えているのかお伺いいたします。　(2)すべての人にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりについて。　①本市では、海外パラアスリートの受入れを契機に、障害を持つ方や高齢者の外国人旅行者でも安全に快適に過ごせるよう、観光関係者と協力した情報発信や宿泊施設、観光施設等のバリアフリー化を推進すると計画でうたわれております。　現在では計画も進み、那須塩原駅には新たなエレベーターを整備、那須塩原市図書館ではスロープの整備や多目的トイレ等のバリアフリー化の整備を行っておりますが、今後の新たな整備計画についてお伺いいたします。　②心のバリアフリーをこの機会に体験し、インクルーシブ教育が進む中で人々が交流する場所の一つに公園があります。公園の整備についても誰もが安全に遊ぶことができる整備も必要であると考えます。　東京都世田谷区の都立砧公園には、障害がある子もない子も全ての子供たちが共に遊び、楽しむことのできる遊具広場の整備「みんなのひろば」がオープンいたしました。このように障害の有無にかかわらず、子供たちが安全に遊ぶことができる遊具の設置（インクルーシブ公園）について、本市の考えをお伺いいたします。　③移動に困っている人をサポートできる「Ｍａｙ　ｉｉ」というスマホアプリが大日本印刷より、一部大都市圏から順次、提供開始をされております。このような助け合い情報共有について本市の考えをお伺いいたします。　(3)持続可能なまちづくりを提唱し、本市は様々な施策を展開しておりますが、共生社会の構築について市の考えをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　齊藤誠之議員が箱の中とおっしゃっていたので、画面を見ると、迫力もあるし、論客だから、何か箱から飛び出してきそうな様子で、私も包み隠さず、何か全部白状したい、そんなような心持ちでございます。　(1)の①の心のバリアフリーの事業について、効果のほうをお話ししたいと思います。　森本議員のとき、共生社会をちょっとしゃべり過ぎちゃったなという感じがするんですけれども、やっぱり共生社会ホストタウン、自分で言うのもなんですけれども、すごいヒットしたといいますか、すごいいいきっかけになったなと思います。　パラリンピックのパラアスリートと、オンラインとはいえ実際に英語でしゃべる。まず、自分たちの英語は通じるんだという語学の勉強から始まりますけれども、それからパラリンピックというものを感じてもらうと。もう23回、オンラインで交流していますし、生徒自らが、オネア選手って、ちょっと片腕が不自由なんですけれども、そういう選手がどういうふだん不便さなのかとか、そういう生活を体験してみようとか、生徒自らが発案をして、みんなで体験したりとか、すごく自分たちで共生社会というか、障害者の人の生活を自分たちでも体験してみようとか、そういう自発的な機会になったと思うんですよね。　共生社会ホストタウンはパラリンピックのホストタウンではあるんですけれども、この間、オーストリアのパラリンピック委員会の方と、それから岩手県矢巾町と山形県長井市の市長さんと、同じオーストリアを共生社会のホストタウンとしているんですけれども、大会が終わって、さあ終わりじゃなくて、大会終わっても継続的にこの関係、ぜひ続けさせてくれというふうにお話をしまして、やっぱり共生社会ホストタウン、これからも東京オリンピック・パラリンピックだけじゃなくて、今後もそういう機会をどんどん続けていきたいなというふうに思っております。　橋本聖子大臣もいらして、内閣府から何か賞をいただいたりして、本当にやってよかったなと思っています。やってよかったというか、まだ継続中ですけれども、しっかりやろうと思っています。　アートプロジェクト、障害者アートも全国的にかなり広まってきているのかなという気もしまして、369プロジェクトをやっておりますが、障害者アート全国公募展の効果として、全国各地から185点の応募がありまして、期間中に延べ1,200人来場者がありましたので、アートを通じて障害者の活躍を広げる場の提供の一助と関係人口の創出に寄与したものと考えております。　本当にこういう様々な取組で、共生社会を自分たちで自発的に考えられるような環境をこれからもつくっていきたいなというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　②のインクルーシブ教育の推進及び啓発についてお答えをいたしたいと思います。　インクルーシブ教育は、共生社会の形成に向けまして、障害の有無に関わりなく、適切な配慮を受けながら学ぶ教育であります。障害のある子供と障害のない子供が共に学び、相互理解を深めるとともに、障害のある子供の心身の能力を最大限に伸ばし、自立して社会参加を可能にすることを目的としております。　本市では、教職員に対しまして、合理的配慮ですとか基礎的環境整備の具体的な方法について研修を行いまして、また保護者に対しましても、教育支援に係る相談等を通じて、インクルーシブ教育の推進及び啓発に努めてきております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　次に、(1)の③の心のバリアフリーについての今後の取組についてお答えいたします。　心のバリアフリーを進めるためには障害者と健常者が交流し、触れ合いながら、障害に関する特性などを理解した上で、お互いに立場や人格を尊重し合うことが大切であると考えております。　そのため、障害者と健常者の触れ合いのきっかけづくりのために行っている障害サービス事業所共同販売会の開催、障害者と健常者の理解を深めるために開催されているふれあい広場への参加、障害者の支援を円滑に行うためのヘルプカードやヘルプマークなどの普及を確実に継続していく考えです。　次に、(3)の共生社会の構築に対する市の考え方についてお答えいたします。　共生社会は、高齢者、障害者、健常者、外国人など多様な人々が、交流や触れ合いを通じてそれぞれの立場や人格を尊重し、支え合いながら、共に生きていくことで構築されるものであると考えております。この構築によってまちに活気や安心・安全が育まれ、誰もが生き生きと暮らせることが可能になり、持続可能なまちにつながるものと確信しております。 ○議長（吉成伸一議員）　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　次に、(2)のすべての人にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりについてお答えいたします。　①の今後の新たな整備計画についてですが、駅周辺地区のバリアフリー化の整備として、黒磯駅東西連絡通路の西側にエレベーター設置を計画しております。　②の障害の有無にかかわらず、子供たちが安全に遊ぶことができる遊具の設置（インクルーシブ公園）についてですが、本市では、那須塩原市公園施設長寿命化計画を策定し、利用者の安全・安心を確保しつつ、計画的に公園施設の更新を行っております。こうした公園更新を行う際には、バリアフリー化の整備としてこれまで行ってきた園路整備やトイレ改修などに加えて、御質問のありました視点も踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　次に、③の助け合い情報の共有について、本市の考えをお答えいたします。　情報をタイムリーに発信し、的確に入手できる共有の仕組みは非常に重要であると考えています。そのため、市公式ＬＩＮＥにおいて、一方的な情報発信だけじゃなく、質問に自動的に応答できるシステムの運用を今年度中に開始する予定で、ＳＮＳを利用した情報の共有を進めてまいります。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　市長以下、御答弁をいただきました。市長の答弁は毎回皆さんに同じことを言うので、本当に覚えやすいです。確かに森本議員のほうでも昨日の共生社会、前回も森本議員が共生社会をやっておりますので、私は同じ共生社会でも違った視点での質問をさせていただきたいと思います。　先ほど御答弁ありました(1)の①なんですが、橋本前大臣の来訪に関しましては、福祉教育常任委員長として、３常任委員長も参加できたので、一緒に子供たちの、高校生、拓陽生も含めて拝聴することができました。大臣自身、お喜びになって帰られたということで、こういった機会、今後受けられるのには、どうしても学校によって選定される機会が変わってしまうということがあると思います。　その中で、こういった直接の機会を得た学校とそれ以外の学校に関しては、このような機会をどのように共有、享受させているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　今回、本市で取り組んでいます、小学校・中学校で取り組んでいます東京2020オリンピック・パラリンピック教育推進校、「ようい、どん！スクール」というような事業については、全部の小学校・中学校が対象ということで取り組んでいます。　その中で、指定校という形で、全部の学校ということではないんですけれども、国からの補助というものがありますので、その補助金の中で指定校を指定させていただいて、パラリンピアンを呼んで交流会をやったり、体験をやったりというところでやっているような状況です。　毎年、ここ３年間、補助のほうをもらってやっています。その中でやったところだけで終わりにならないように、実践したところ、こういうところについては報告書というものを教育委員会でまとめまして、それを実際には指定校として交流授業できなかったところにも資料の提供として配った中で、全部の学校で同じような目線でパラリンピアン、共生社会というところの教材として使っていただいているというところで、できるだけ差が出ないようにというような扱いをしているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　市内の学校の子供たち、たくさん、１万人近くおりますから、全員というのは難しいだろうと思うんですけれども、やはり当事者と報告書だけではリアリティーに欠けるというところがありますので、せっかくのいい機会ですから、どういった形で伝えていくのか。学校にそのまま渡すだけではなくて、こういった体験がどれだけのものがあったというところをしっかりと伝えていただきたいと思います。　実際、オリパラの開催まで、予定どおりでいきますと、あと４か月ぐらいになりますけれども、今後、教育委員会といたしましては、この機会を生かして、オリンピックとパラリンピックも開催され、来年には国体を迎えておりますけれども、そういった企画を受けた中でのものの取組以外でも、どのように計画を考えていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　オリパラまで４か月というようなところなんですけれども、実際、先ほど言いましたように、小中学校においてはここ３年間、国の補助をもらって、指定を行って、やっていると。これについては、また来年度も今のところ申請はしております。ただ、決定してくるのがいつも年度が始まってからなので、毎年、今までも６月補正というところで決まってきたもので、計上させていただいて、それから事業に着手していたというところで、４か月の間に事前交流というのは、恐らくすぐパラリンピック・オリンピック始まってしまうのでできないというところで、終わってから事後交流というようなところでやっていきたいと。　特に小中学生についてはそういうものをやって、その後、栃木県会場で全国障害者スポーツ大会もありますので、そちらにもやはりちょっとつながるような活動をやりたいと。あわせて、一般の方、市民の方に対してもスポーツ交流事業、あるいはホストタウンということで、オリンピック・パラリンピックできるかどうかというところなんですが、できるということで事業のほうも計画をしております。　事後交流、今ですと８月、オリンピック・パラリンピック終わってからの８月以降になってしまうんですが、事後交流というところで、一般の方、市民の方にも共生社会というものを体験というんですか、認識いただいて、全国障害者スポーツ大会、こういうときにはやはり皆さんの御協力もいただかなくちゃいけないということで、できるだけ普及啓発も努めてまいりたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　今、部長から答弁あったとおり、事後交流もしっかりと考えているということなので、スポーツの祭典ということが前面に出てきて、今回はアスリートとの交流が深められたということですが、背景にはｂｅｙｏｎｄ2020であったり、文化の親交も背景ということなんで、その辺も加えて、ぜひ子供たちに共生社会の在り方を伝えていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、答弁の中に地域共生シンポジウムの話がございました。こちらを開催したときの来場者の構成というか、どのような方々が参加したのか分かればお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　地域共生シンポジウムの参加者の構成ということでございますが、昨年の２月に開催をされまして、参加者は約350人ということで、その大半が民生委員児童委員さん、自治会長さん、保護司さんに加えまして、市や社会福祉協議会の職員、あと地域包括支援センターの職員が主な参加者でした。　以上です。
    ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　どちらかというと支え手の方々が多かったという解釈でよろしいですね。分かりました。　そうすると、実際、障害をお持ちの方が参加する場所は用意していたんだけれども、そんなに参加者がいなかったということでよろしいんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　高齢者と障害者の方についても若干おりましたが、やはり数は少ないということでございました。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　こういった取組はすごくすばらしいことだと思いますので、今後、その辺、課題として、しっかり全員が、受け手も支え手も両方が参加できるようなことを考えていっていただきたいと思います。　続きまして、アート369プロジェクトの話がございました。こちらはホームページでもその後、確認できるので拝見させていただきましたが、このように展示する場所があったことで、制作者というか障害を持った方々の、アーティストのモチベーションも上がっていくと思います。　今後もこのような取組が続けていければと思うんですが、現段階での考え等々があればお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　今後もこのような取組、どうかということでございますけれども、先ほども答弁にありましたように、非常に大きな反響があったというか成果があったというふうに認識しておりますので、今後につきましても、同様な取組につきまして、アート369プロジェクト実行委員会などと相談しながら検討し、実行してまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　黒磯駅前から板室まで全て369の街道ができていますので、引き続きこういったものも利用して、しっかりとアートのまちづくりを継続していくためにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、②のインクルーシブ教育のほうに移らせていただきます。　先ほどの答弁で、教育の中で合理的配慮や基礎的環境整備、合理的配慮とは障害がある子供がほかの子供と同じように学ぶことができるように、一人一人の実態に応じて個別に提供されるものということです。また基礎的環境整備の具体的な方法について研修を行うという答弁がございましたけれども、先生たちがこちら行っていく中での課題があるとすれば何なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お答えいたします。　今の合理的配慮につきましては、齊藤議員さんがおっしゃるとおりでございますので、障害者差別解消法が規定された段階でこの合理的配慮という言葉が出てまいりましたので、それにつきましては、かなり学校の現場のほうでは浸透してきている状況にあるというふうに思います。　実際に合理的配慮ということを運用していく面でということでちょっとお話をしたいと思うんですが、合理的配慮のほうは学校が一方的に提供するものではなくて、障害のあるお子さん御本人や保護者の方々としっかりと話合いをする中で、意思の尊重をしていくことが大事でありますし、学校と本人、保護者が共に考えて合意形成をしていくというところでございます。　合理的配慮の合理的というのが英語に訳すとリーズナブルというような訳し方をするわけなんですけれども、保護者の方々の、または御本人の思いを、考えをしっかりと受け止めて、お互いにしっかり合意形成をしていくということが一番必要なことだと思っております。　そういう中で、逆に御本人や保護者の方から申出があったことについて、それをそのまま全て実現するということが難しい場面というのもございます。例えば学校にエレベーターを設置してほしいというような御要望があっても、財源的にすぐには難しいというようなことがあったりしますので、しっかりと相談しながら、合意形成できる別の手段、例えば階段昇降機をつけるとかというような形で合意形成をしていくわけですが、そういうしっかりと向き合いながら、お互いに合意形成をしていく、その手順をしっかり踏んでいくというところについて研修を深めていくわけなんですけれども、そんなに数がたくさん、毎年多くのそういう話合いが行われるというわけでもございませんので、国のホームページ等にはそういう合理的配慮の具体的な例などがたくさん示されていたりしますので、そういうものも基にしながら、教職員が合理的配慮という内容について十分理解が深まるように今後、研修を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　どちらかというと、資金面的なハードな整備等々でなければ、ある程度の合理的配慮ができるという解釈でよろしいですかね。はい、了解いたしました。それでは、大きな課題はそういったハード的なものということで理解したいと思います。　続きまして、先ほどから、市長の答弁から、教育長のお話があったとおり、子供たちが直接経験する機会が今、訪れておりまして、すごく貴重な体験をされていると思うんですが、実際、インクルーシブ教育という概念の下で、子供たち自身が何か地域の方と取り組んでいるような事業はないか、何か行っているのかどうかを一つ聞きたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お答えをいたしたいと思います。　子供たちは、今、議員さんおっしゃるように、実際にそういう場面を直接体験できたりということになると思うんですけれども、じゃ、保護者の方々にそういうことを、子供さんと同じようなレベルで体験するというのはなかなか難しいことだというふうに思うんですけれども、私はインクルーシブ教育の根本にあるのは人権と尊重ということだというふうに思っておりまして、とにかく大人でも子供でも人権を尊重するという態度を育てて、それの大切さというのを訴え続けていくことしかないというふうに思っています。　その意味では、昨年、議員さんにもお力添えをいただきましたが、市Ｐ連の働きかけの中で積極的にシトラスリボン運動を展開していただきました。これは、コロナ禍における誹謗中傷をなくしましょうという運動であると同時に、保護者の方々にも人権擁護、それから、ひいてはインクルーシブ教育というものについての理解を深めていただくことにもつながったのかなというふうに思っていますので、このようなシトラスリボン運動と同じような形で、人権に配慮した運動、インクルーシブ教育を理解するような運動というものが広がっていけばいいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　ホストタウンの報告書のホームページがございまして、その中で、塩原小学校とかでバリアフリーマップを何か作成したとか、こういうものがあったのでちょっと聞いてみようと思ったんですけれども、シトラスリボンを、今、各那須地区の小学校、那須塩原市内で皆さん、取り組もうということで、各ＰＴＡ会長先頭だったり、保護者が先頭に取り組んでいると思いますので、これは以前、山形議員も質問しておりますから、そういった中で直接、触れているということですね。児童生徒が自らやる行動ということでお聞きいたしました。　今、教育長が答弁してくださったとおり、保護者に対して伝えていくということは、これは相当難しくて、実は自分の所属する小学校に関しましては、シトラスリボンを作らず、部品です。ひもとつける金具を保護者に送ってみました。あまり作ってもらえませんでした。とても寂しい思いをしたんですけれども、子供たちと一緒に作ることによって学んでいただこうという解釈でやってみたかったんですけれども、今後また、つけることが目的でもなくて、人権配慮は言葉で表せないときに一つのマークで分かっているでしょうという形になっていくのに必要だと思いますので、そういったところは、保護者に対してもまた、学校側としても保護者側としても頑張っていきたいと思います。　それでは、学校のＰＴＡの会の中に、保護者会の活動の一つに手をつなぐ親の会というものがあると思います。この会の活動につきましてはなかなかオープンになることなく、どちらかというと会報誌等を通じて保護者に周知をされているというのが現状だと思うんですが、インクルーシブ教育の推進を図るのに当たって、この会の重要性と、会に所属していない保護者に対して重要性と必要性についてを改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お答えいたします。　まずは、手をつなぐ親の会という会の活動は、障害のある子供たちの学びが保障されて、一人一人が将来の自己実現を図り、自立していくことを願って活動をしているというふうにうたわれております。　会報誌というものがございますけれども、こちらのほうでは子供さんたちの活動を通して成長している様子、それから支えている保護者の方や教職員の思いや願いなどが声として掲載をされている状況でございますが、先ほど来、議員がおっしゃっているように、インクルーシブ教育を推進していくためには学校、保護者、地域が一丸となって協力し、実践していくことが大切だと思っておりますので、そんな中で手をつなぐ親の会という存在は、インクルーシブ教育そのものの情報発信をするとともに、啓発する役割を担う大変重要な、必要な会だというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　御答弁いただきました。　教育長がおっしゃるとおりです。ただ、昔からある会なので、どうしても障害者をお持ちのお母さんが集まっている会みたいなイメージになっちゃっていて、今の時代、そういうことじゃないなということがありまして、自分は子供がいるので、実際、そういう会に入ったときには、ＰＴＡの副会長として、副会長が会長になるということで、健常のお子さんがいる保護者が入ったり、あるいは、もちろん障害をお持ちの方の保護者の方が会長になるということで、やっぱり一番最初は、この後も出てくるんですけれども、障害を持っている、持っていないというよりも、その人々をしっかりと知っていくということがまず最初だということで、私もこの会の会長になったときはどうしていいか分からなくて、どう接していいかも分からなくて、何か妙に障害を持つということに自分が委縮してしまった経験がございました、当時。　取りあえず啓発をしていけばいいでしょうという話が最初の取っかかりだったんですれども、その後に自分の番になって、２年目になって慣れてきたときに、担当の先生とお話ししたときに、何か一緒に共同してできるものがないのかということで、じゃおやつ作りしましょうといって、おやつ作りを始めた記憶がございます。先生たちも子供たちも近くのスーパーに買物に行き、家庭科室でスイートポテトを作ったんですけれども、それが今、一緒に継続されていて、障害を持ってない子供の保護者の方も参加して、子供たちに触れる機会が与えられていることですね。　なので、子供たちには那須塩原市、とてもすばらしくて、触れ合う機会があったとしても、保護者に伝わらなければ、基本的に子供たちだけが覚えていて、その後に成長していった子供たちはインクルーシブに大分慣れていたとしても、保護者はまだ理解できないのかなというところもありますので、ぜひ各学校で取組を、もう一度、情報収集してみて、どうやって保護者と触れ合っていくかを、教育長のほうでも各学校のほうに伝えていっていただければと思いますので、今後の取組に期待したいと思います。　続きまして、③の心のバリアフリーについて再質問いたします。　心のバリアフリーにつきましては、本当に様々な活動を保健福祉部を筆頭に後押しして、現場を支えてくれています社会福祉協議会の皆さんや各所属の団体の皆さん、活動をしっかり支援していると思います。　先ほども言ったとおり、もっと自然に共生社会を知る方法があればこれにこしたことはないと思うんですけれども、例えば先ほど答弁でありましたとおり、ヘルプマーク、カードの意味も踏まえて、これまで広報紙やホームページには一生懸命掲示はしてきたんですけれども、手に取って見てもらえる方法がなくて、やはり情報が伝わらなかったり、あるいはその情報自体を知らない人たちに伝えるすべがないせいで伸び悩んだというところがあると思うんですけれども、こういったものを、例えば今、渡辺市長がワクチンのアンケートやったんですね。そういったところに、ＬＩＮＥのところに、ちょっとした自分たちの取組の宣伝の動画を作って貼り付けてみたり、あるいは下の市民室だったり、手続に来ていてモニターありますよね。ああいったところで共生社会のＰＲだったりとか、そういったことをして、少しでも市民の目に留まるような活動をしてみてはどうかと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今、ＬＩＮＥの話がございましたけれども、ワクチンのお話ございました。大変すごい反応をいただいておりまして、4,000人以上の方がお答えいただいたんですね。　やっぱり、今おっしゃったように、単に連絡事項だけじゃなくて、そういう啓発的なことは今後、考えていきたいなというふうには思っております。あと、そういった役所のスペースを使って、いろんな啓発じゃないですけれども、をしていければなというふうに思いました。 ○議長（吉成伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、私から若干説明をさせていただきたいと思います。　支え側の理解を深めるためにということで、心のバリアを取り除くためということで御提案のありましたＳＮＳにつきましては、やはり効果的であると考えておりまして、また今回のオリパラの機会も絶好の機会ということで考えてはございます。　それを取り組むに当たりましては、負担感がないように、いわゆる自然体というか虚心坦懐というか、あまり重荷にならないような形で続けていくことが大切じゃないかということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　市長、部長に御答弁いただきました。自然に視界に入ってくるということでいいと思うんです。伝えるために一生懸命、部局で作ると疲れてしまいますので、取組自体であったり、ヘルプマークとかカード知っていますかというような程度の動画が流れれば、今、多分、企業からお金を頂いて、企業の宣伝がテレビとかで映っていると思うんですけれども、その間に流してみたり、各行政の取組ってなかなか見えなくて、広報紙を配っても、自治会加入率でいけば64％の人しか広報紙が見られていないと想定をすれば、残り36％の人たちにはどういった手法があるかという、一つの目安としてぜひ推進していただきたいと思いますので、こういったところでも心のバリアフリーを解いていくための一つの方法があると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　続きまして、(2)のすべての人にやさしいユニバーサルデザインのほうの再質問に入ります、　先ほど、建設部長のほうから整備計画について、黒磯駅西エレベーターの設置計画の答弁がございました。こちらのスケジュール等々が分かればお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　黒磯駅西口エレベーターのスケジュールというお尋ねがありましたけれども、一応、計画期間としましては、来年度令和３年度から令和６年度ということで考えております。　来年度は、黒磯駅西口エレベーター、ＪＲ黒磯駅の構内ということになりますので、ＪＲ線の安全確保からＪＲのほうに委託工事ということになる中で、令和３年度は設計業務を考えております。順調にいけば令和４年度から令和６年度、３年間で工事ということで考えております。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　了解いたしました。　那須塩原東口のように何もなく、すんなりいけばいいなと思っております。　続きまして、こちら、我ら那須塩原クラブでも要望の中に書いてあった一つであるんですけれども、ユニバーサルデザインのまちづくりをつくる上で、人の回遊性が生まれる観光施設や商店街ですね。こういった民間施設にも同じように変わっていっていただかなければいけないと考えているんですが、スロープであったりドアの改修、段差解消、点字、音声メニュー、コミュニケーションボードなど、こういったユニバーサルデザインを取り付ける、あるいは改築や改修をしていくために、バリアフリー化に対する補助金の創設の考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　バリアフリーに対する民間への補助金というお尋ねがありましたけれども、実は過去にそういった補助事業を執行した経過がございます。具体的には、平成16年から19年度、４か年の期間の中で県の補助事業、県から補助金をもらいまして、人にやさしいまちづくり支援モデル事業というのを実施した経緯がございます。　実績なんですが、この期間で３件と、３件。若干少なくて、私どもも残念だった部分もあるわけなんですけれども、そういった実績がございます。　今後の考え方なんですが、やはり人にやさしいまちづくり、バリアフリー化の推進は官民問わず必要だと私も捉えております。今後につきましては、まず民間ということなんで、地域の民間の方の御意見、どのように考えているかと。まず、それをお聞きしたりして、あと当然、財源ということもありますので、国・県支援制度、こういったものを含めて、今後研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　今回の質問は、どちらかというとこの後の公園もそうなんですけれども、オリパラあるいは国体、全国障害者スポーツ大会という大きな祭典を迎えるに当たっての機会、そこがキーワードとなっております。　今回、こういった話がなければ進まなかった事業もたくさんありますし、あるいはコロナ禍で今、市長が陣頭指揮取って頑張っていますけれども、コロナがなければ行わなかったことというのが様々見えてきていると思います。　こういった中で今のようなやつですよね。公共施設だけがよくなっても民間が駄目であれば、先ほど言ったとおり、その大会が残していくものに対してどれだけ事業者や企業が頭の中にそれを含んでいくかというところも必要になってくると思いますので、こういった補助金も市も進めているのでぜひトライしてくれということで、前回の３件というのはちょっとびっくりしましたけれども、多分補助金の名前が分からなかったり、今はこういった共生社会であったり、オリパラの普及の話はどの企業も分かっていると思いますし、現在、この間言ってくれたとおり、３密の防止の整備金のほうでもうまくトライアルすれば、そういった改修ができるというところもあるみたいなので、そういったところを組み合わせて、ぜひ研究していっていただきたいと思います。　続きまして、インクルーシブ公園の話です。　答弁のほうでは、今、改修をしていく中で、整備計画ですね、長寿命化の。公園の整備計画の中で整備していきたいということで、後に検討をしていきたいという御答弁をいただきました。　私自身も、過日、娘を連れて、市内でも大きな公園、３つなんですけれども、烏ヶ森と黒磯公園と河畔公園、見に行きましたが、たくさんの家族連れが遊具に乗って遊んでいたり、ベンチに座ったりということでアットホームな感じを、コロナ禍でありながら、もちろん密ではないということで申しつけておりますけれども、遊んでおりました。　ただ、その中には障害のある方が利用しやすい遊具は見受けられなかったということで、今回、こういう話をさせていただいているんですけれども、ここで先ほど言った、ちょっと見づらいですけれども、見えるでしょうか。これ、砧公園といって東京にあるインクルーシブ公園です。確認大丈夫ですよね。さっき打合せしたから大丈夫です。こちらが裏面になります。背もたれつきのブランコであったり、この平べったいのは寝転びながら保護者と一緒に乗れるブランコです。こういった公園を整備したということで、今、話題を呼んでおります。　インクルーシブ公園というものは、車椅子を利用していたり、体を支える力が弱かったりして、一般的な公園で遊びづらい子供への配慮が施された遊具などがあり、障害の有無にかかわらず、みんなで遊べる公園のことという定義があります。ふだんの生活の中から触れ合いや遊びを通して互いを思いやる気持ちが醸成されていくのではないかと思っております。　2019年に、今、吉成議長座っていますけれども、那須塩原市議会では議会部門でマニフェスト推進賞最優秀賞で喜んでいたときです。そこのグランプリを取ったのが、東京都議会議員の龍円さんという方で、その方の提言したことが、この車椅子利用者でも安心して遊べる公園の普及、これを成果として掲げたものでありました。　龍円さんは、自分のお子さんに障害を持ったお子さんがいまして、そこから疑問が出た話で、そういった公園の提言にありついたという経緯がございます。　こういった記事を探していきますと、別な地域、藤沢なんですけれども、藤沢の地域で出ていた記事には、インクルーシブ公園についてワークショップを開いた。そういったお子さんを持つ人たちの集まりですね。実際にそのワークショップの後に藤沢市でも４つの遊具が設置されるという話になっております。　そのときの保護者のインタビューの記事なんですが、ダウン症の男の子を育てているお母さんは、「障害のある子もない子も一緒の時間を過ごして、あの子はそういう子なんだと慣れることが大事である。公園でそれができたらよい」という話をしていたエピソードであったり、また別のネットの記事では「誰もが歓迎される公園、多様な子供が生き生きと遊べる公園が、お互いを尊重し合える社会につながると口をそろえている」という記事がありました。　子供たちの未来のためには、先ほど教育長が言った、教育よりも先に遊び場の環境を整えることがダイバーシティーやインクルージョンの社会の近道になるかもしれないと記されておりました。　こういったように、実は教育、就学する前の幼稚園等々、民間の幼稚園では、障害を持つ子供たちの園児とかの触れ合いは活発でございまして、多分、子供たちには何の抵抗もない。あるいは障害という言葉を知らなくても肌で感じるスキルを持って小学校に上がってくると思いますので、そういった子供たちと一緒に遊びに行く保護者もその環境に慣れていくということが、自然に支え合いをつくれる環境になるのではないかと思います。　こういった意識を醸成していくために、先ほど言った大きな祭典の機会が何よりも環境整備を後押しできる理由となると思うんですが、今後の公園の整備計画の中で、この遊具を一つでも取り入れていくような計画を練り直すことは可能なのかどうかを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　議員おっしゃるように、障害者と、いわゆる健常者もお子様が一緒に、自然に遊ぶ。これは何よりも障害者の差別とか、あるいは共生社会の理解とか、言葉で教える、紙で教えるとかいうことではなくて、自然に体験するという部分で非常に有意義なことじゃないかと私も思っております。　このようなものを公園施設にそういったものを取り入れたらどうかという御提案でございますけれども、公園施設については、長寿命化計画によって、計画に基づいて、定期的に更新を行っております。冒頭、お答えしたように、更新の際については、そういった視点も踏まえながら検討してまいりたいというのと、今の計画については平成25年度から令和４年度の10か年計画でありまして、この計画である程度定まっていると。次期計画についても令和５年度から令和10年度まで、これは令和４年度に策定ということになるんですけれども、そういう流れになるんだというふうに思っておりますので、その計画策定の際には御意見のあったような視点も踏まえながら、更新を検討しまいりたい、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　なかなか答弁に持っていくの大変だと思うんですけれども、ぜひ取り入れる、一つでも入っていけば変わるということなので、ぜひ令和５年度、来年度が国体ですから、その後ということで全然つながっていくと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　③のほうに移ります。　先ほどの答弁のほうで、質問に自動的に応募できるシステムの運用を今年度中にという御答弁がありました。今年度というと３月末ということになるんですが、この件について詳細をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小出浩美）　質問に答えるシステムということで、こちらは答弁にありましたように、ＬＩＮＥを利用するというものでございます。あらかじめよくあるＱ＆Ａ、既に市のホームページ等で公開しているもの、幾つかございまして、その中から特に利用が高いと思われるものを、現在だと約200項目抽出しまして、それをＬＩＮＥの応答システムを利用しまして、そこに読み込ませて、そうするとＡＩが自動的に市民からの問合せに関して反応して、これじゃないかという応答を返すというものでございます。　その返し方なんですけれども、１つ目はシナリオ応答方式ということで、ＬＩＮＥを起動すると下半分にボタンが表示される機能があって、そのボタンの中のメニューをどんどん押していくと、カテゴリーですね。ずっと押していくと、質問者が知りたいカテゴリーというのに行き着くと、その答えがずっと続いてくるというものでございまして、こちらについては利用頻度の高いものからどんどん上に上がってくるというようなＡＩ学習の機能がございます。　それから、もう一つが自動トークということで、こちらは文書を自分で入力していただいて、その文書の内容によって、ＡＩがこれが回答ではないかという部分を自分で判別して表示するというものでございます。　表示は１つじゃなくて幾つか表示されますので、その中で利用者の方がこれではないかというやつを選んで見ていただくというものでございまして、こちらもＡＩの機能で問合せとか実際に見ていただいた数の多いものから順に上に表示されるといったような機能があるものでございます。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　すごい機能だなということは分かったんで、今年度中ということなのでぜひ導入していただいて、市民の相談窓口ということで新たに活躍していただきたいと思います。　最後の質問になるんですが、共生社会を構築していく上で持続可能な社会づくりを提言する市長のほうから、端的に一言いただければと思います。申し訳ございません。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　端的にと言われたんで時間配分気をつけますけれども。　このコロナ禍において、やっぱり人間性というのはすごく痛感しましたね。いい意味では、たくさん、本当にいろんな方に助けていただいたわけですけれども、マスク寄贈であったりとか消毒液とか。　ちょっと触れましたけれども、ＬＩＮＥの今やっているワクチンのアンケートなんかは１日で3,000人以上の人が回答してくる。そんなことは今までないわけですし、２日までに4,000人になっていると。本当にいろんな方との信頼関係とか人の温かさも触れましたけれども、一方で筆舌に尽くし難いような差別があったりとか、感染された方とかその関係者に対する迫害というのはひどいことが行われているわけです。やっぱりそういった許容性は、ふだんから共生社会だとか人権というのはやっぱりしっかり考える必要があるなというふうに思いました。　今、コロナ禍ですから、虐待というのがすごく増えているわけですから、やっぱりそういう意味で、すごくコロナ禍で考えました。　あとは、やっぱり持続可能性とおっしゃいましたけれども、持続可能って過去の貯金を食い潰していくのは持続可能性じゃないわけですね。常に付加価値を高めていく。付加価値って、高めるって何って、これイノベーションなわけですよね。日本人はやっぱりリノベーションは得意だけれども、イノベーションは苦手なんですよ。　イノベーションって、じゃ何から生まれるかといったら多様性なわけですよね。多様性を構成するものの一つが共生社会であるわけですから、やっぱりまだ日本では共生社会というとお仕着せみたいになって、やればいいんでしょうとか、人権だからやらないと批判されるからやるんでしょうみたいなところがまだ多いわけですが、そうじゃない。　共生社会をしっかりやることによって将来的には活力になって、持続可能性も続くんだよと。コロナ禍であっても災害が起きても日本という国は続くんだよ。那須塩原は続くんだよ。そういったことはしっかり共生をつくっていきたいなというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　ぜひよろしくお願いいたします。市長の取組に期待をいたします。　それでは、１番のほう、閉じさせていただきます。　続きまして、２に移ります。　本市の総合的な学習の時間と地域の連携について。　本市の目指す教育は、社会で活躍できる人材となることを願い、「人づくり教育」を基本として、様々な学びの場を創意工夫により展開しております。その学びの時間の中の一つに総合的な学習の時間があります。これは、実社会の様々な場面で活用できる汎用的な能力をつけるための時間とも言われております。　サステーナブルな教育活動の展開を掲げている本市の教育について、学力向上とともに総合的な時間の活用は重要なことであるから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)総合的な学習の時間の考え方についてお伺いいたします。　(2)小中義務教育学校の総合的な学習の時間数をお伺いいたします。　(3)総合的な学習について、科目などを選定するに当たり、どのような基準があるのかをお伺いいたします。　(4)総合的な時間を履修させることは教員の負担にもなると言われております。現状についてお伺いいたします。　(5)地域学校協働本部事業が各地域で行われておりますが、総合的な時間の学習と地域との連携についてお伺いいたします。　(6)総合的な学習について、今後の在り方についてお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに(1)の総合的な学習の時間の考え方についてお答えをいたします。　総合的な学習の時間の特質は探究的な学習であり、また、その過程を重視していることにあります。教科の枠を越えて横断的・総合的な学習を行うことでよりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成する領域であります。　次に、(2)の小中義務教育学校の総合的な学習の時間数についてお答えをいたします。　小学校及び義務教育学校前期課程では、３年生から６年生において年間70時間。中学校及び義務教育学校後期課程では、１年生が年間50時間、２・３年生が年間70時間となっております。　次に、(3)の総合的な学習について科目などを選定するに当たり、どのような基準があるのかについてお答えをいたします。　総合的な学習の時間におきまして、何を学ぶかを表したものが探求課題になります。各学校では、実態に応じて国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な課題、地域・学校の特色に応じた課題、児童生徒の興味関心に基づく課題などを踏まえて設定をしております。　次に、(4)の総合的な時間の履修に対する教員の負担の現状についてお答えをいたします。　総合的な学習の時間には、その特質上、教科書がありません。目標や内容の設定及び指導計画の作成に時間を費やし、また学習を進める中で地域や外部の人材を活用する場合、教員自ら限られた時間で打合せ等の調整を行わなければならない現状になっております。　次に、(5)の地域学校協働本部事業が各地域で行われておりますが、総合的な時間の学習と地域との連携についてお答えをいたします。　本市では、地域学校協働本部事業を市内の中学校区を単位として現在、８中学校区に設置しており、令和３年度からは高林中学校区及び箒根中学校区を含む全ての中学校区で事業の本格実施が開始いたします。　総合的な学習の時間では、地域や学校の特色に応じた課題を扱うことが多く、地域との連携が必要な領域であります。今後、地域学校協働本部の事業を一層推進していくことで、相乗的に総合的な学習の時間が充実すると考えております。　最後に、(6)の総合的な学習についての今後の在り方についてお答えをいたします。　現在、学校教育におきましては、社会に開かれた教育課程の実現が求められております。社会とのつながりの中で学ぶことで、子供たちは自分の力で人生や社会をよりよくできる実感を持つことができ、変化の激しい社会において困難を乗り越え、未来に向けて進む希望や力が育まれます。そのためにも、総合的な学習の時間は探究的な学習や協働的な学習を通じて、実社会・実生活において活用できる学習の基盤となる資質・能力を育成するための重要な領域であることを踏まえ、より一層の充実を図ってまいります。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　時間配分が下手で申し訳ございません。　こちらのほう、何点かあったんですが、２点ほどに集約してお聞きしたいと思います。　総合的な時間の今の御答弁、教育長からいただきました。とても重要な時間であるということと探究的な時間ということで、子供たちがいかに興味を持って取り組むのか、それを先生たちが探して、地域とつなげるかという話を聞きました。　その中で、私、１個、提案というわけではないんですが、昨今問題となっています子供の貧困であったり、この間ちょっと参加させていただいたんですが、ヤングケアラー、こういった生活に関する、本当に実体験に基づいた内容を、こういった探究の時間に入れていくようなことはできないものかどうかを一つ聞きたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お答えいたします。　基本的には国の学習指導要領で決められている課題の設定の仕方というのが、各学校の教育目標を実現するための課題設定というふうな縛りになっておりますので、私どもの教育委員会のほうから一律にそういった貧困について調べてくれというようなことを伝えるということはできません。　ただ、議員がおっしゃるように、それが自分たちの地域の中でも大きな課題であるというふうに各学校が認識をすれば、それらの課題が各学校で設定されていくということはあるというふうに思いますので、そちらの可能性も探っていければなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　どうしても教育委員会は学校に触れない。校長が一人一人のマネジャーなので、実際任せるということは分かるんですけれども、どうしても子供たちに味わっていただきたい授業というのは教育委員会が振ってもいいのかなと思いますので、ぜひ意見交流で、そういった実情も吐いていただきたいと思います。　あと、もう一つ、(5)番で言った地域学校協働本部との連携ですね。こちらで、本部事業には必ず母体となる各地域公民館ございます。今回、10地区になっていくんですが、公民館の役割と、あとそこの連携について教育長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お答えいたします。　市長が議会の初日からずっとおっしゃっているように、今後、各公民館というのがその地域の核になっていくということを考えたときに、同時に各学校で行われている子供たちの教育活動というのは、これからは、先ほどの社会に開かれた教育課程というキーワードにありますように、学校の中だけでは完結しない、そういう時代になってくるというふうに思っています。　例えば総合的な学習の時間ということでいえば、法の改正がありまして、年間の総授業数の４分の１は教員の引率なしに長期休業中に履修をしてもいいというようなことがございますので、例えば今後、１人１台タブレットが実現したときに、夏休み中に子供さんたちが自分の学区の公民館に集まって、総合的な学習の時間と探究活動をしていく。それが時数にきちんとカウントされていくというようなこともございます。　ですから、昨日、星野議員さんからもＷｉ－Ｆｉの環境整備をというふうに言っていただいたんですが、それが早急に実現して、公民館を拠点とした、そういう地域学校協働本部の中心地域となっていってくれればありがたいなと思っています。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員）　教育長の考えをお伺いいたしました。　生涯学習という観点がございます。こちらは、児童生徒に教育長が校長を通して物を申しやすい場所ではなくて、執行部なる行政のほうから入っていく。その協働の目的をしっかりと取っていかなければ、ただの場所利用になってしまうということなので、子供たちを核として地域をつくり上げていく中での公民館の核となる事業、それがひいては地域の方々の人助けであったり、助け合いだったりにつながっていくものだと思っています。　なので、今は現状のハード整備はしっかりと出来上がりました。教育長が言ったとおり、子供たちへのソフト・ハード面もこれから備えようとしております。となると、地域の方と子供たちの交流を一層進めていかなければならないと思いますので、そういったところもしっかりと見届けて、子供たちの教育活動に前進していただきたいと思います。　これで終わりといたします。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、８番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　会議の再開は14時30分です。 △休憩　午後２時１６分 △再開　午後２時３０分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △益子丈弘議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　皆さん、こんにちは。　先輩議員になります齊藤議員から、今任期中２回目のバトンを受け継ぎました。　先ほど、齊藤議員の質問の中に共生社会ということでございましたが、私の母親も実は身体障害者でございます。身体障害者ということで、母は人目をすぐ気にしてやはり生活していたような過去はございました。今は共生社会というようなことで、社会の目がそういったことに関しても、皆さんの目が行き届いているということで、これがよい方向に進んでいただければと思います。　また、本日で一般質問最終日となります。そして、また私でラストバッターでございます。そして、４月ということで新たな門出の多い季節となります。多くの方が門出を迎えられますことを、そして、すばらしい門出になりますことを祈念しております。　そして、先日地震がございました。私の地元も大きく揺れました。生活飲料など影響がございましたが、私のうちの地区においては市執行部の皆さんが迅速に対応してくださって大きな問題はございませんでした。　そういった中で、改めてインフラの大切さを感じた次第でございます。　今回は、このインフラに関する質問をさせていただきます。　それでは、通告に基づき議席番号１番、那須塩原クラブ、益子丈弘、市政一般質問を行います。　１、将来的に持続可能な都市経営を実現するために。　私たちの誰もが快適な生活を送るためインフラ（日々の生活を支える基盤）の恩恵を受けて日常を過ごしています。それは今後も必要とされ欠かすことができません。人口減少や高齢社会がさらに進展しても将来的に持続可能な都市経営を実現するため、効率的な施設の維持やインフラの整備を進めることがとても重要です。　そのため本市においては、立地適正化計画にて関係するほかの計画と連携しながら安定的に持続可能な都市構造の実現を目指しています。　現在、コロナ禍により社会への大きな影響や価値観の変化も起きています。不安定な今だからこそ将来的に持続可能な都市経営を実現するために必要性を強く感じることから以下についてお伺いをいたします。　(1)立地適正化計画の現状と課題についてお伺いいたします。　①都市機能誘導区域について。　②居住誘導区域について。　③誘導施設について。　④公共交通について。　⑤誘導施策について。　(2)集約型都市構造の実現についてお伺いいたします。　(3)市民への周知や連携、協力はどのように図っていくかお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員の質問に対し答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　１の将来的に持続可能な都市経営を実現するためについて、順次お答えいたします。　私からは(1)と(2)についてお答えいたします。　初めに、(1)の立地適正化計画の現状と課題についてお答えいたします。　①の都市機能誘導区域について及び③の誘導施設につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　都市機能誘導区域は医療・福祉・商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導、集約し、各種サービスの効率的な提供を図る区域としております。　本市では、３駅の各駅を中心としたおおむね１km圏域を区域として設定し、誘導施設として商業・金融・行政などの機能を設定しております。　黒磯駅、西那須野駅周辺につきましては、既に誘導施設が立地しておりますが、那須塩原駅周辺には立地していない施設があるため、それをいかに誘導するかが課題であると考えております。　②の居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域としております。　本市では、既存市街地に居住を誘導し、住環境の維持向上を図っていくとして用途地域内を設定しております。　ただし、観光業が主体の塩原地区や工業系用途地域は除いております。　現時点で課題として捉えているものはありませんが、今後の進捗管理やコロナ後の市街地の在り方など、変化を見極めながら対応していきたいと考えております。　④の公共交通につきましては、本計画で都市機能誘導区域及び居住誘導区域をつなぐ持続可能な公共交通を確保するため、「那須塩原市地域公共交通網形成計画」と連携して、将来にわたり誰もが安全でスムーズに移動できるよう公共交通ネットワークの構築を推進することとしております。　課題といたしましては、生活交通に利用できる交通手段の確保、公共交通空白地域における移動制約者の外出手段の確保などがあると考えております。　⑤の誘導施策につきましては、庁内関係課で構成する誘導政策検討会で、誘導施策の検討や実現に向けた調整を行い、耐震改修費補助金の限度額のかさ上げなどを実施しています。　課題としましては、誘導区域内へ立地を誘引する施策を充実させる必要があることから、継続して誘導施策検討会などにおいて検討してまいります。　次に、(2)の集約型都市構造の実現についてお答えいたします。　全国的な人口減少や高齢化により郊外部での高齢化の進行や居住者の生活を支えるインフラやサービスを持続することが困難となるおそれがあることから、これまでの拡散型の都市構造から集約型の都市構造へと転換する必要がございます。　本市は、ＪＲ３駅を中心に、それぞれ市街地が形成されており、多極ネットワーク型コンパクトシティの都市構造の素地が整っていると考えております。　これを踏まえ立地適正化計画による集約は規制によるものではなく、緩やかな誘導を進めており、長期的な視点で集約型都市構造の実現を目指しています。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(3)の市民への周知、連携、協力はどう図っていくかということでございますけれども、立地適正化計画については、まずその周知でありますけれども、計画策定時に広報で特集記事を掲載したりとか、ホームページとか出前講座などで周知を行っております。こうした取組は引き続き行ってまいりますけれども。　市民の連携ということでございます。　大きなトピックとすると、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの具現化がございます。　もちろん、このまちづくりビジョンが立地適正化計画そのものに対して何かやるわけじゃないんですけれども、那須塩原駅周辺は広域拠点になっているわけですよね。　だから、立地適正化計画の広域拠点たる那須塩原駅周辺をまちづくりビジョンで、市民の方々と議論することによって、都市機能の集約であったりとか、居住空間、そういったものを議論していきますから、やっぱりこれはある意味で大きな一歩になってくるのではないかなというふうに思っております。　いずれにしましても、この立地適正化計画というのは、市民の理解というのは不可欠でありますので、市民の方と周知、連携を図りながら推進を図っていきたいと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　御答弁いただきました。　１から３まで、関連がございますので、一括で再質問させていただきます。　先ほどの御答弁の中に、都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定については問題ないというような御答弁でございました。　区域設定となっていない地区への対応を伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　都市機能誘導区域及び居住誘導区域から外れた地域はどうなるという御質問でありますけれども、本市が集約型都市構造を目指すことについては、平成21年３月に策定しました那須塩原市都市計画マスタープランに掲げられておりまして、本立地適正化計画は、その方針に沿って、その実現を図るために策定されたものでございます。　そのマスタープランで集約型都市構造を実現するための３つの方向というのを示しておりまして、それを挙げていきますと、１つは計画的な市街地、集落の整備。２つ目は郊外山間部の営農、自然環境の保全。３つ目は交通網の整備と、この３つを掲げております。　区域外となる地域、特に本市の基幹産業、農業、観光業、畜産業等につきましては、その地域でなければ営むことができないという面がございます。　そういった産業の関係者については、当然、既存集落での生活が求められると考えております。　また、郊外山間部の営農、自然環境は、本市の貴重な財産として守っていかなければならないと、このようにも考えております。　そういったことから、景観の保全や集落生活環境を維持する整備、そのほか立地適正化計画で定める拠点と、そういった郊外の集落とを結ぶ交通網の強化については、今後、引き続き取り組むということにしております。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　御答弁いただきました。　マスタープランの方針に沿って実現を図っていくものと改めて確認をいたしました。　また、区域外となる地域には、本市の基幹産業も多く存在しております。　そして、部長のお答えにもございましたが、本市の基幹産業への大変ありがたい信念が感じられたと思います。　その中で、拠点と郊外の集落を結ぶ交通網についてのお話がございました。　そこでお伺いいたします。　公共交通の課題として、生活交通に利用できる交通手段の確保、公共交通空白地の外出手段の確保などとお話がございましたが、対応施策などがございましたらお聞かせください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（鹿野伸二）　公共交通ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。　初めに、生活交通に利用できる交通手段の確保、ということですけれども、いろいろ考えられるとは思います。　そうした中で、移動ニーズに合わせました運行経路、ダイヤの検討とこういったものを随時行っているというところでございます。　具体的な例といたしましては、先ほど鈴木議員のほうにもお答えしましたけれども、今年の４月、来年度当初、４月から買物や通院の需要、こういったものが多い大田原市への移動、これにも対応できるよう、那須塩原駅、それから西那須野駅、こちらを結節点といたしまして、大田原市営バス、それからゆーバスの連携、これをさらによくしたというところ。それから１日共通券、これを発行するというところがあるかと思います。　もう一つ、公共交通空白地帯の外出手段ということにつきましては、令和元年度の10月から、ゆータクの運行を開始いたしました。　そして、令和２年の10月から、設置者の希望によって、新しく停留所を設置することが可能になったということで、申請がありました２か所の停留所について、これも同じく、今年の４月、新年度から開始するというところを始めたいというふうに思っております。　そんなところが１つの例としてですけれども、そんなところから始まっていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　了解いたしました。　生活に直結することでございますから、先ほどのお答えは大変ありがたい、一歩前進かなと受け止めました。　その中で、近隣の市町との今後の連携も図っていただけますように、加えてお願いを申し上げます。　本市の立地適正化計画にもありますとおり、集約型都市構造ということがございます。　その言葉は、なかなか私たちにも、なじみの薄い部分というか、あまり知られていないような部分が多うございますが、先ほどの御答弁の中にも説明がございましたが、改めて集約型都市構造とはどういったものか、詳しくお聞かせいただければと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　本市では、将来の都市構造としまして、先ほど、市の都市計画マスタープランによって集約型都市構造の実現を目指すと。　加えて、栃木県が策定しております都市計画区域マスタープランというものもあるんですが、こちらについても同じように集約型都市構造の実現を目指すということで、そういった上位計画、関連計画で、集約型都市構造を目指すということにしております。　集約型都市構造とは、まさに進行中の人口減少と高齢化、当然それに伴って税収減、あとは当然社会保障の増大というのが考えられます。　そういったものに対応するために、市民が暮らしやすく効率的な都市経営が図れる小さなコンパクトな町を実現していくという１つの部分が集約型都市構造ということでございます。　本市で考えている集約型都市構造とは、都市機能や人口を市内１か所に集めるということではなくて、地域の特性や歴史の成り立ちを勘案しまして、複数の拠点を設定して、それらを公共交通でつないだ多極ネットワーク型コンパクトシティとして、特徴ある発展を目指す、具体的には市内にＪＲ線の駅が３駅ありますので、その３駅を拠点として、かつ関谷地区についてはＪＲバス等も通っておりまして、区画整理もされていると、この３つに加えてその４つを居住誘導区域という形で拠点としまして、そこに集約すると。こういった多極ネットワーク型コンパクトシティを目指しているということでございます。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　多極ネットワーク型ということでございます。　それぞれ、１か所に無理やり集約するというのではなくて、それぞれの生活圏を大切にしながら、地域の特性を捉えて、そして、それぞれの特性を生かしたまま、まちづくりを持続させていくようなお答えだったかと思います。　そういった中で、先ほど質問をする際にも申し上げましたが、なかなか私たちも含めてですが、一般の方には、どうしてもこの立地適正化計画というもの、なかなか知られてございませんし、専門的な用語が多うございますので、なかなかぴんとこなくて、どうしてもこういうようなものが市で策定されますと、どこか１か所に、無理やり強制的に移動されてしまうとか、１か所だけ、その地域に外れてしまっては、何か置いていかれてしまうのかなというような心配をされる方もいますので、今のお答えを聞いた市民の皆様、またお聞きになった方、御覧になった方は、その点は安心したんではないかと思います。　そういった中で、伺っていきたいんですが、誘導区域内の立地を誘引するための施策の充実でございますが、それを充実させるというようなお答えがございました。　その中で、現在実施している施策の実績を伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　現在実施している施策の実績というお尋ねでありますけれども、まず、現在実施している施策の、どういうものがあるかというのを、まず１つ御説明します。　まず、住宅耐震改修費、危険住宅、木造住宅の耐震的に劣っているやつの改修費の補助を市では以前からやっております。　その中で、立地適正化計画区域内については、通常は80万円ですが、それに10万円かさ上げしまして90万円にしているというのがございます。　実績につきましては、平成30年が区域内１件。それで令和元年はゼロ、令和２年は区域内１件ということでございます。　続きまして、同じく耐震改修で、改修じゃなくて建物そのものを建て替えると、この場合にも補助をしております。通常の場合100万円なんですが、10万円かさ上げをしまして、居住誘導区域内では110万円ということでやっております。　こちらにつきましては、平成30年、全部で11件の申込みがありまして、そのうち居住誘導区域内かさ上げしたのは６件ということになっております。　令和元年は同じく８件の申込みがある中で、区域内かさ上げしたのは５件と。令和２年につきましては９件ありまして、区域内５件と、このような形になっております。　あと、実績としましては空き家関係補助ということで、特定空家、危険な空き家の解体補助、これも市のほうでやっているわけなんですが、こちらのほうについては、通常で10万、上限50万円ということなんですが、居住誘導区域は20万かさ上げして70万円の補助ということで上限を設定しております。　令和元年度15件の申込みがある中で居住区域内４件、令和２年度15件の申込みがある中で区域内８件ということでございます。　あと同じく空き家関係では空き家バンク登録建物リフォーム補助金。建物をリフォームした場合に補助するという制度を設けております。　こちらも上限50万円ですが、居住誘導区域にあれば20万円をかさ上げしまして70万円でやっていると。　こちらの実績については、令和元年度５件申込みがありましたが区域内はゼロ件、令和２年度はゼロということになっております。　そのほか、産業観光のほうでスタートアップ支援事業補助金、これは以前の旧空き店舗対策チャレンジショップ設置事業ということなんですが、こちらについても、居住誘導区域内の優遇措置を取っております。　令和２年度５件の申請。これは全部区域内なんですが、ということで実績がございます。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　様々な取組がされているのかなと。そして、区域内においては、緩やかな誘導という中でだと思うんですが、かさ上げがされて、そういった部分では、様々な取組がされているのかなと思った点でございますが、その中で、区域内の利用が少ない補助が見受けられました。その中で課題を伺えれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　区域内の利用が少ない補助、その課題というお尋ねでありますけれども、まず冒頭、那須塩原市立地適正化計画については、そういった区域に、全ての人を集約するということではありませんので、ある程度郊外、先ほどありました農業、あるいは畜産業、観光と、地元、その地域じゃないと営むことができない産業については、その地域で営業していただくと。　そういうことから考えますと、全ての補助が区域内だというのは、やっぱりちょっと不自然かなと。ですから、ある程度区域外というのがあっても、それは自然な形だというふうに御理解いただければと思います。　その中で、課題ということなんですが、先ほど説明の各誘導施策については、立地適正化計画が策定された後につくった施策ということになっておりますので、まだ間がないと。そういった中で、周知がちょっと十分にされていない、行き渡らない面もあるのかなというふうに捉えております。　今後、さらに各誘導施策の周知に力を入れていきたいと、こういうふうに考えています。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　周知が、まだ日も浅くて、また周知の部分で今後部長のほうからお答えがあったとおり、力を入れていきたいというようなお答えでございましたので、その際は、あらゆる媒体を使いまして、多くの方が利用されますように周知をしていただければと思います。　さらに伺ってまいりますが、立地適正化計画では、誘導区域外で開発行為など行う場合でございますが、届出、勧告の制度があったと思います。　そういった中で、内容と実績はどうなっているかお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　誘導区域外での開発行為等も届出、勧告の制度ということのお尋ねでありますけれども。　都市再生特別措置法に基づいて、誘導区域外で開発行為や建築行為を行う場合には、行為に着手する30日前までに届出をしなければならない。こういう決まりになっております。　具体的には、まず都市機能誘導区域、それの外、誘導区域外で開発または建築行為をした場合、具体的には商業施設、これは1,000㎡以上ですから大規模ですね。そのほか金融施設、銀行、信用組合等、福祉施設、教育施設、こういった施設を区域外に設ける場合には届出しなければならないということになっております。　市町村は、その届出を受けたときに必要に応じて勧告、誘導区域内に建ててくださいよという勧告ができるということになっております。　あわせて、勧告する場合には、当然その土地のあっせんという、誘導区域の土地のあっせんなんかも併用して、措置を講じるように努めなければならないと。このような内容になっております。　居住誘導区域外についての、開発行為、建築行為につきましては、３戸以上の住宅を建築するための開発行為、１戸または２戸住宅を建築という、これは1,000㎡以上ということなんですが、1,000㎡以上の開発行為、あと３戸以上の住宅の建築、これらについても同じように届出をしなければならないということになっております。　届出に対して都市機能誘導区域と同じように、勧告。あと勧告に合わせての土地の取得のあっせん等の処置を講じると。このような形になっております。　内容はそういうことで。実績につきましては、都市機能誘導区域への開発または建築行為、都市機能誘導区域は平成29年度から動いておりますので、平成29年度３件、平成30年度ゼロ件、令和元年度ゼロ件、令和２年度１件、こういった実績になっております。　居住誘導区域外での開発または建築行為につきましては、平成30年度から居住誘導区域の設定となっておりますので、平成30年度５件、令和元年度２件、令和２年度７件と、このようになっています。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　相手があった場合もありますし、また個別に様々な事情があることと存じますし、また先ほど部長のお答えの中にも、そういった先ほどの私が申し上げましたとおり、相手方との調整であったりとか、苦労されている中で取り組まれているのかなというような感じでお伺いをしておりました。　引き続き、よろしくお願いいたしたいと存じます。　そこで、さらに伺っていきたいんですが、先ほど来のお答えを踏まえて、新たに始める施策があるのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　この誘導施策については、私ども建設部だけでは当然関係庁内の関係部署と連携して対応してきたという中で、検討会等設けて進めているところでございます。　その中で、来年度から運用を目指していますのが、まず、移住応援補助金。こちら企画部の所管ということなんですけれども、とか、あと産業観光で考えていますサテライトオフィス整備に関する補助金が来年度導入に向けて検討されているということでございます。　それ以外の新たな誘導施策についても、今後、関係部局と連携をしながら検討していかなければならないと、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。
    ◆１番（益子丈弘議員）　御答弁いただきました。　いろいろ今後も市のほうで様々な施策を展開していただきまして、この計画が推進されますことを祈っております。　私のほうも、これは御提案なんですが、例えば区域内に空き家、ある一定のエリアなどがございましたら、それを市のほうなどで一元に管理して、例えば事業者さんに貸し出してやったりとか、またサテライトオフィス、またそういったリモートであったりとか、そういった事業の中に、例えば通常は今、職員の皆さん、分散勤務されていると思いますが、そういった分散勤務の拠点として勤務していただいて活用していただいて、そういった、こちらの那須塩原市にちょっと来てみたい、リモートワークなりサテライトオフィスちょっと考えているんだといったときに、サテライトオフィスのモデルルームのような感じで、通常は市の職員の皆さんが業務をしているんだけれども、そういうときには、予約が入った時点で、例えばこういったサテライトオフィスのモデルルームとして貸し出してみたりとか。　そういったものも今後、限られた資源とか、先ほど部長のお答えの中にあった、例えば本市のＪＲ３駅などで、そういったところにでも活用していただいて、いろいろな可能性が考えられるものと思いますので、そういったものを、いろいろな法的な縛りはあるかと思うんですが、そういったものを今後参考にされて、また研究を進めていただいて、よりよい誘導施策をしていただければと思います。　それでは伺っていきたいと思いますが、市民への周知として広報、ホームページなどで周知していくというようなお答えがございました。　事業者にも何か周知をしていただいた実績があったのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　事業者への周知について、あったかどうかというお尋ねでございますけれども、この立地適正化計画については、当然その事業者、例えば不動産とか、建築、子育て、そういったものの規制といいますか集約も絡みますので、計画を策定するときに、こういった関係者、公共交通、建築、不動産取引、商工、観光、医療、子育て、介護施設などからの各団体から御意見いただきまして、計画策定の計画の中に反映したという実績がございます。　あと計画策定後には、先ほど説明しました届出制度がございますので、それに関係する、建築確認を行っている民間の確認検査機関、こちらのほうにも周知をしまして、那須塩原市の立地適正化計画の区域等を伝えたということがございます。　あと、誘導政策という中では、市と連携協定を締結しています団体、足利銀行等と、その融資とかそういった関係で、何か誘導施策として御協力いただけないか、こういった打合せ、周知等もしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　そちらも引き続き、様々な角度からいろいろな働きかけをしていただければと思います。　先ほど、市長の御答弁の中に、引き続き周知していきたいと力強いお答えございました。　また、都市機能の誘導区域や居住誘導区域を対象にした周知も考えているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　区域を限定した周知を考えているのかということでございますけれども、立地適正化計画の推進には、区域にかかわらず全ての関係者の理解が必要と考えております。　特定の地域を対象にするのではなく、今までどおり全市域を対象にした周知を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　先ほど伺いましたのは、区域内の市民、また事業者などに周知をいたしましても計画は実際、多くの方が関係することでございますので、推進を図れないかなと思って改めてお伺いした次第でございます。そういった点では安心をいたした次第でございます。　それでは改めて、計画での人口の目標値、コロナを踏まえた計画の見直しなど、スケジュールをお聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　計画の人口目標については、本計画においては、計画目標年を令和20年、2038年としております。都市計画区域内の人口に対する居住誘導区域内の人口を、計画目標年において50％以上、５割以上にするということを目標にしております。　また、計画の見直しについての御質問でありますが、これについてはＰＤＣＡサイクルによっておおむね５年ごとに評価を行っていくことになっており、その評価結果を見ながら、必要に応じて見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。　ちなみに経過基準年が平成30年度、2018年度でありますので、５年後の評価とすれば第１回目の評価は令和５年度、2023年度となります。　当然そのときは、コロナの影響を踏まえ、その分散型社会の進展等もありますので、それをコロナの影響も踏まえた評価になるだろうというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　また、３駅を中心とした拠点というお答えが先ほどあったと思うんですが、それぞれの拠点での人口規模などは想定しているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　人口規模についてはというお話なんですけれども、拠点ごとの人口規模については計画では、今想定しておりません。拠点別ということではですね。　全体として４つの拠点があり、４つの拠点全体として居住誘導区域に想定する人口規模は、市の当時の人口ビジョンから、計画の目標年である令和20年度、2038年の推定人口と、先ほど御答弁した都市計画区域内人口に対する居住誘導区域内人口の割合、50％以上と、0.5を掛けて、５万5,000人を目標と。今のところですね。　当然、その将来人口が推定と違っている場合には、５割以上なので、その時点での人口に対する５割以上という評価になってくると思うんですが、そういう目標を掲げております。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　お答えいただいた中で、これは私たちの暮らしている生活圏ということもございますし、やはりこのエリアということで、人口規模を伺った中で、一番どうしても、身近にこの計画を知っている知らないにかかわらず、生活に直結することでございますので、伺った次第でございます。　そういった中で、各拠点のエリアの中で、例えば商店を誘導するエリアや、住居を誘導するエリアなど、さらに細分化したエリアの構想などがありましたらお聞かせください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　立地適正化計画としての、区域内の細分化したエリア構想というのは特に定めておりません。　しかしながら、居住用区域は市の用途地域にかぶるような形で定めております。　そういったことから、用途地域では当然住居系とか、あるいは商業系とか、そういった土地利用構想を基に用途地域を設定しております。　必然的に、そういった用途地域の土地利用構想、エリア構想が、立地適正化計画居住誘導区域内の細分化されたエリア構想になるものというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　御答弁いただきました。　また、冒頭の御答弁の中で、市長の御答弁の中に、市民の理解と協力が不可欠とのお答えもございました。私も全く同感でございます。　目標を達成するためには、市民との連携が最重要ではないかと考えております。　ついては、市民との連携や具体的な方策は何か検討しているものがあるかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　議員おっしゃるとおり、立地適正化計画につきましては、様々な産業に従事する市民の方との連携が重要でございます。　計画の目標を達成するために居住や生活サービス機能など、人々の生活に密着したまちづくりを推進するために、従来の都市計画といいますと、交通、農業、防災、産業、環境、こういったものは以前から結びつきが強かったわけではありますが、さらにそれに加えて、これまで都市計画と認識されていなかった、医療・福祉、健康・子育て、教育、交流、コミュニティー、こういった幅広い分野の政策と連携をしながら施策を展開する必要があると考えております。　そのためにも、そういった各方面の市民や関係者との連携は非常に重要であるため、今のところ具体的にどうするというのはないんですけれども、各部が所管する関係、グループ内の調整を図りながら、周知や協力を検討してまいりたいと、このように考えています。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　先ほど部長の答弁の中にも、従来からの都市計画というと、どうしても関連性の強い部門ということで、交通分野、農業分野、また防災分野、産業分野、環境分野ということが従来だったと思うんですが、これから、あまり関連がなかったということですが、これからのまちづくりの中には、商業の分野だったりとか、医療分野、高齢者福祉分野、子育て教育分野、交流コミュニティー分野というような分野も、これからの指定の中には、必ず必然的に入ってくるものと思われますので、そういった意味では、先ほど部長のお答えの中にもありましたとおり、今後も関係の部局と調整などを図りまして、また周知、協力を請うなど、検討していただきたいと思います。　そういった中で、今回私が質問をする上で、なぜこの質問に至ったかということで、将来的に持続可能な都市経営を実現するためには、やはりいろいろな、各議員からもお話が出ていますとおり、このコロナの影響を受けまして様々な変容が行われております。　そういった中で、この都市経営を実現し、維持していくことが大切だと痛感しております。　そうした中で、長い業務経験の中で、どのように所見を感じるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　私の経験からの所見というお尋ねでありますか。 ◆１番（益子丈弘議員）　はい。 ◎建設部長（大木基）　私、今年度で退職でございますので。採用になりましたのは昭和54年ということで、当時の合併前の旧黒磯市に、私は土木技師として採用されました。　一貫して、道路や公園、上下水道などの社会インフラの建設や維持に携わってまいりました。　採用当時は、私は旧黒磯市ということなので、そちらのほうの話を申しますと、社会インフラも十分でなくて、例えば下水道なんかについてはまだ、建設されてはおりましたが、供用はされていなかったと。　那須塩原駅西口については、一応高度利用は不十分な部分はあるんですが、一応その区画整理が終わっていると。当時は、区画整理もされていなくて、特に西口側の北地区、区画整理の部分については、農業地帯で農地ばっかりだったということがございます。　約40年の間の中で、かなり整備されてきたなというのが、実感であります。　また、在任中に那須水害、あるいは東日本大震災、近いところでは関東東北豪雨、昨年度の台風19号の被害、今年度の塩原豪雨など、災害を経験しまして、災害はいつ起きてもおかしくなく、我々は市民の命と財産を守るために、災害に備えるためのインフラ整備を進めなければならないと、こういうことを認識した次第であります。　今、御存じのように、人口減少と高齢化が進展し、本市においても今後ますます厳しい行政経営、都市経営が求められるというふうに考えております。　多くの施設で長寿命化計画が策定されているように、社会インフラについては、建設から維持へシフトしています。　これからは、真に必要な建設を精査し、災害に備える整備、これらを考慮しながら、維持に重点を置いた取組が必要なのかなというふうに思っております。　それが、将来的に持続可能な都市経営の実現につながっていくものというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　御答弁いただきました。　ありがとうございました。　まさに、日本の高度成長期より、高齢化の進展、そして今回のコロナ禍の後の、今後の私たちの日々の生活を支える基盤、これがインフラでございますが、このありようをお示しいただいたのかなと。　これからは、以前は建設ということで、どんどん造れというようなことだったかと思うんですが、これからは維持という管理観点に視点をシフトしていくのかなと、このようなことでございます。　そういった中で伺いたいんですが、市の取組の中で、この市政を預かるということで、実際に執行される立場の考えもお聞かせ願えればと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　どのように、今後、行政を執行していくということでしょうか。　今回の御質問が、持続可能な都市経営を実現するためにという主題でございまして、やはりこれからは、持続可能、ここで止まっちゃったら駄目なので、生き延びるというか、持続するという部分の視点での、行政運営が重要なのかなと思っております。　先ほど私が言った、維持の部分にシフトしなくちゃならないということもそうでありますし、あとは社会情勢をよく見据えた、いろんな気候変動の対応とか、そういったものについても、そういった持続可能という部分の一つの施策かなと思っております。　そういった部分が、今後、市の行政に求められると私は思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　立地適正化計画の質問ですので、それを具体的に進めるにはということですね。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　大木部長は今年で定年で、私は逆におととし市長になったばかりで、大木部長が入庁した昭和54年は、私は生まれておりません。　立地適正化計画は、これは私が市長になる前から定められているものですから、その計画はそれで粛々と計画どおりやっていくわけですけれども、その本質は多極ネットワーク型コンパクトシティーなわけですよね。　一見、さっき私は公民館を使った分散型と言っておきながら、こっちでは集約型都市構造って、何かちょっと違うんじゃないかと、何か矛盾するんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、これは時間軸が違うわけですよね。　だから、その分散型のまちづくりというのは、もう今日、明日みたいなレベルなわけですよ。　ところが、やっぱりその人口減少、少子高齢化とか、あるいはその郊外でもう生活できなくなってきたよという人に関しては、これはやっぱり多極的に、多極ネットワーク型のコンパクトシティーになっていくわけでありますので。　コロナ禍によって、いろいろ状況変わってきたわけですよね。東京一極集中から分散型社会になるんじゃないかとか。人によっては、開疎化、開くに疎開の疎と書いて開疎するとか言われているんですけれども。まだ今のところ現時点でコロナ禍によって分散すると言っても、まだ那須塩原まで、そこまで恩恵がきているわけじゃない。　だから、やっぱりこの時間軸をいろいろ考えていく必要がまずあると思うんです。全国的には。　那須塩原はどうするかという話なんですけれども、これまでコンパクトシティーを進めていく理由は、少子高齢化とか、やっぱり不便になってきちゃったよというのが一つありますよね。　ただ最近は、別の観点から、集団移転が始まっているわけですよね。災害ですよね。特に本県。栃木県でも、複数の自治体が集団移転の今説明会やったりとかしているわけですよね。　だから、いろんな観点から、コロナ禍もそうですし災害も増えてきましたから、やっぱりそこで集団移転というものが出てきたわけです。　でも、やっぱり、さっき冒頭おっしゃいましたけれども、適正化計画にしても、集団移転にしても、やっぱりその合意だと思うんですよね。それって、やっぱり私は観光モデルでも言っている合意と同じだと思うんですけれども。　今までは、どちらかと言うとユニバーサルサービス的な、どこにいても同じサービスが受けられるという話でしたけれども、やっぱり限界が来ているわけですよ。　だから、それをちゃんと単に、合意ってきれいごとで片づけるんじゃなくて、やっぱりその限界をしっかりと定義していく必要があると思うんです。ときにはやっぱりそれは批判もされますよ。やっぱり移動しなきゃいけないかもしれないわけですから。　だけど、やっぱりその一方で、ちゃんと説明をしていかなくちゃいけない。　そういった意味では、今回のまちづくりビジョンなんか、多分、一般市民の人は適正化計画なんて分からないわけですよ、はっきり言って。その背景にあるものですから、適正化計画というのは。　やっぱり、そういった災害を契機にとか、コロナ禍を契機にとか。今回、それはでも、災害とかコロナって我々が起こす話じゃないので。たまたまそれがなって、きっかけになったわけです。我々もきっかけを起こす一つとして、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンとか始まるわけですので。　そういう、今後は適正化計画に全てのっとっているわけじゃないですけれども、きちんと、そういう市民の方を巻き込んで、この町をどうやってつくっていくかと。　それから、もしかしたら将来、コンパクトシティ化するときには勇気を持って、住民に説明をしなきゃいけない。そういったところではないかなと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　市長の、これからの町への方向性の一端が伺えてよかったのかなと、私楽しみになってまいりましたが。　私たちの暮らしは、多くの技術者、先人たちの築いてきた英知や技術の積み重ねの上に成り立っております。ふだん当たり前に感じられて暮らしている日常は、インフラを支えてくださる方々のたゆまぬ努力があってこそです。　今は世界全体が、社会経済が潤沢であった大量消費の時代から、限られた資源を大切に、そして持続可能な社会へとシフトをしております。　それは私たちの誰もが快適な生活を送るためのインフラも例外ではございません。　今日の質問に当たっては、将来的に持続可能な都市経営の実現をするために、大切な道しるべである立地適正化計画の重要性を再確認したい、その思いを共有したいという思いからでございました。　コロナ禍により、社会への大きな影響や価値観の変化が起きている不安定な今だからこそ、将来的に持続可能な都市経営の実現を強く願い、私の市政一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、１番、益子丈弘議員の市政一般質問は終了いたしました。　市政一般質問通告者の質問は全て終了いたしました。　市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員）　異議なしと認めます。　よって、市政一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後３時２４分...
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